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595件見つかりました。
ゲートキーパー養成研修事業
| 概要 |
地域で主に食を通して住民へ健康づくりの普及啓発を行うヘルスメイト（食生活改善推進員）養成講座の中で、心の健康づくりについての講義を実施した。講義の内容は、精神科医からは主にうつ病について、保健師からは市における健康づくり事業と相談窓口の紹介を行った。今回の事業では、これから地域でヘルスメイトとして活動する人を対象とすることで、より心の健康づくりに関心を持ってもらう機会となった。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
佐賀県武雄市 |
| ②人口規模 |
約51,485人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
武雄市くらし部健康課
TEL:0954‐23‐9135
E-mail:kenkou＠city.takeo.lg.jp
UR L： htt p://www.city.takeo.lg.jp/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23 年度 118 千円 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
負担率０％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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ゲートキーパー養成研修事業
| 概要 |
従来ゲートキーパーの養成には、当所が実施する「インストラクター研修会」を受講した講師が当たるようにしてきたが、2名のインストラクターを専任職員として雇用し、多くの開催要請に応じられるよう体制を整備し、講習会を行った。今年度は、特に県内の地域包括支援センターへ直接講習会開催の働きかけを行い、全ての地域包括支援センターに対応することができた。また、介護事業所や社会福祉協議会が行う研修会、その他市町の庁内連絡協議会や民生委員の協議会からも申し込みがあり、講習会年間54回（3/14現在）の開催実績を上げた。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
長崎県 |
| ②人口規模 |
約1,425,000人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
長崎こども・女性・障害者支援センター障害者支援部 精神保健福祉課
TEL:095-846-5115
E-mail:s0470＠pref.nagasaki.lg.jp
URL：http://www.pref.nagasaki.jp/na_shien/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
- 研修
- 人材育成
- マニュアル・ガイドライン
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 6,684千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 重③生活困窮者
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災害時の心のケア体制整備事業
| 概要 |
平成23年度において、県や市町村を含め災害が起こった場合に、関係機関と連携をとりながら心のケアの体制を整え、各時期に必要な支援を展開するためのマニュアルを作成することとし、平成23年4月から本事業を実施する予定でいたが、東日本大震災が発生し、被災状況についても予想を超えたものであったことから23年度で終了せず、24年度も本事業を継続し、関係者との協議を重ね当県に適応した心のケアマニュアルの作成を行った。関係者とのワーキンググループは3回実施し、多職種連携も進んだ。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
福島県精神保健福祉センター |
| ②人口規模 |
約1,970,000人 |
| ③財政規模 |
576,300,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
福島県精神保健福祉センター
TEL：024-535-3556
E-mail：seisinhokenfukusisenta@pref.fukushima.lg.jp
URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21840a/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 地域のあらゆる住民や関係者関係者とのワーキンググループ
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| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23 年度 2,438 千円 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
365日 |
| ④自治体の負担率 |
不明 |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 重⑦震災等被災地
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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認知行動療法を取り入れた心の健康づくり教室
| 概要 |
認知行動療法は、うつ病等の気分障害の患者に対して、薬物療法と並んで効果があると認められた、治療法として注目されている。そこで、うつ病等の疾病予防を目的に心の健康づくり教室を開催した。教室の開催にあたっては、富山大学、金沢工業大学の心理職の協力を得て、1クール8回(１セッション2時間)の教室を開催とした。教室の前後に心理検査を実施し、教室の効果について測定したところ、ほぼ全項目の点数が改善した。特に、BDI－Ⅱ(ベック抑うつ質問票：抑うつ状態を検査するテストの一つ)では、ほとんどの参加者が改善した。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
富山県富山市 |
| ②人口規模 |
約422,000人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
富山市福祉保健部保健所保健予防課
TEL:076-428-1152
E-mail:hokenjyoyobo-01@toyama.city.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 働いている方で、人間関係で悩みや不安を抱えており、精神科・心療内科に通院していない方で治療の必要がない人
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 403千円 |
| ②人数 |
7人 |
| ③準備日数 |
90日 |
| ④自治体の負担率 |
地域自殺対策緊急強化基金を活用したため、市の負担は0。 |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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Ｅメール相談事業
| 概要 |
県保健所（12箇所）及び精神保健福祉センターにおいて、自殺を含めたメンタルヘルスに関する相談について、電話及び面接により相談を行ってきたが、電話や面接が苦手な方にも相談の機会を提供するため、インターネットに設けるWEBサイトを介した相談を行うこととした。ユーザー登録を行った後に相談が可能となり、概ね10日以内に回答送信を行う事としている。相談は、本人のみならず親や兄弟、知人等からも受け付けている。条件としては、「メンタルヘルス相談」は１回限り、「ひきこもり相談」は継続相談が可能である。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛知県 |
| ②人口規模 |
約7,420,000人 |
| ③財政規模 |
2,256,300,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
愛知県精神保健福祉センター
TEL: 052-962-5377
E-mail: seishin-c@pref.aichi.lg.jp
URL：http://www.pref.aichi.jp/seishin-c/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 2,742,000円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
無し（地域自殺対策緊急強化基金を活用しているため） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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四日市アルコールと健康を考えるネットワーク事業
| 概要 |
四日市市保健所・四日市市消防本部・四日市医師会・地域包括支援センター、産業保健関係者等が参画し、自殺対策への取組み・救急医療現場でのアルコール問題、高齢者や職域でのアルコール問題など多岐にわたる課題に対して医療・保健・福祉にまたがる対応を検討していくために、ネットワークを構成している。平成23年度は、アルコール依存度チェックリストと啓発ポスターの作成・配布、啓発パンフレットの作成・配布以外に、一般向けの講演会を2回、専門家向けの講演会を2回、雑誌への寄稿も行った。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
四日市アルコールネットワーク事務局 |
| ②人口規模 |
約320,000人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
四日市アルコールと健康を考えるネットワーク
市立四日市病院 地域連携・医療相談センター『サルビア』
TEL:059-354-1111
E-mail:yhp-salvia@city.yokkaichi.mie.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
- パンフ
- 講演会
- キャンペーン
- 相談会
- 連携事業
- その他
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
- 地域住民
- その他
- メディア
- 医療従事者（医師含む)
- 精神障がい以外の障がい
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 822千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
０％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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メンタルヘルスチェック事業
| 概要 |
高島市では、県内でも高齢化率の高い地域であり、平成10年以降自殺者が倍増している。そこで、市民が自分の心の状態に早く気づき、相談や医療につながること、うつ病による自殺を予防することを目的に、①啓発パンフレットを全戸配布し、②2年かけて「心の健康チェック」を全市で実施した。1次スクリーニングでうつに該当した人には2次スクリーニングとして訪問や面接による抑うつアセスメントを行った。③「よりよい睡眠をとる」ことに焦点をあてたリラックス教室を開催した。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
滋賀県高島市 |
| ②人口規模 |
約53,410人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
滋賀県高島市健康福祉部健康推進課
TEL:0740-25-8087
E-mail:kenko＠city.takashima.shiga.jp
URL：http:// www.city.takashima.shiga.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
- パンフ
- 講演会
- 調査・報告書
- 連携事業
- その他
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 168千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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うつ病患者の自殺予防介入モデル事業
| 概要 |
重層的な生活問題を抱える精神科に通院中のうつ病患者に対し、家庭環境や職場環境などへの対応、経済問題、多重債務などへの支援、就労・復職支援など包括的な相談支援を行うとともに、有効な介入方法を明らかにし、精神科医療機関におけるうつ病患者への相談支援体制の整備を行った。具体的には、検討委員会および事例検討会は、石川県が委託先医療機関等の協力を得て開催し、モデル医療機関では、主治医、精神保健福祉士、相談員と協働で介入を試みた。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
石川県 |
| ②人口規模 |
約1,166,000人 |
| ③財政規模 |
600,000,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
石川県健康福祉部障害保健福祉課
TEL:076-225-1427
E-mail:t-iwao@pref.ishikawa.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 6,330千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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こころのケアナースの活動とG-Pネットワークの構築に向けた取組
| 概要 |
鹿児島県の自殺者数は平成20年から若干減少傾向にあるものの、全国に比べ自殺死亡率が高く、その中でも姶良地域は高い傾向にある。早期に適切な精神科医療を受けられるようにするために、H22年度から「こころのケアナース養成講座」を開催し、平成24年2月4日から「姶良地域G-Pネット事業紹介システム」（一般医・薬剤師と精神科専門医等の連携強化・紹介システム(通称Ｇ－Ｐネット)によるうつ病患者の早期発見・早期対応の体制整備を図るため、をスタートした。こころのケアナースとG-Pネットを有機的に連動することにより、より一層うつ病患者の早期発見・関与，及び地域との連携体制を構築することを目的に取り組んでいる。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
姶良・伊佐地域振興局（姶良保健所） |
| ②人口規模 |
約1,699,000人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
姶良・伊佐地域振興局（姶良保健所）
TEL:0995-44-7952
E-mail: airaisa-chiiki-shien＠pref.kagoshima.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 3,000千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
無（地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託有り |
| ②事業種別 |
うつ医療体制強化事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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弘前市安心して暮らせる地域づくり事業
| 概要 |
弘前市における自殺による死亡者数は、全国水準と比較すると著しく高い状況が続いている。このような状況の中、住民参加型の地域づくり活動により、うつ病対策のポイントとなる「気づき、つなぎ、見守り」について住民と共に考えあうことを自殺予防対策の足がかりとする「安心して暮らせる地域づくり事業」を関西国際大学及び弘前大学の協力を得て、支えあう地域づくりとしてモデル地区（東中学区高崎地区）において、住民への健康教育、訪問調査及び調査分析を行い、調査結果を市民へ還元した。 |
| 実施年度 |
2011 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
青森県弘前市 |
| ②人口規模 |
約181,000人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
青森県弘前市健康福祉部健康づくり推進課
TEL:0172-37-3750 |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度 1,481千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
395日 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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