↑

=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

595件見つかりました。
若者向け自殺対策（一次予防）の取組
＝　ＳＯＳの出し方教育「自分を大切にしよう」＝
　
概要 教育委員会と衛生部が連携し、若者向け自殺対策の取り組みとして区内小・中・高校で、思春期向け特別授業「自分を大切にしよう」を実施。自己肯定感を高めるメッセージやSOS・援助を求める具体的なスキルを伝え、将来にわたる自殺予防を目指している
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 　東京都足立区
②人口規模 約669,000人
③財政規模 263,159,795,000円
問い合わせ先 東京都足立区衛生部こころとからだの健康づくり課こころといのち支援係
　　　　　　　　　　　　　TEL:03-3880-5432　 kenkou@city.adachi.tokyo.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  • 　学生（小学生～高校生）
実施コスト
①予算 623千円（H.25年度）
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし（地域自殺対策緊急強化基金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（小・中・高校生対象）
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
arrow 詳細を開く arrow
“ゲートキーパー養成講座” 佐賀ビッグフット
＝多様なコミュニケーションスキルの習得＝
　
概要 自死遺族支援の現場における「どうしていれば自殺したい気持ちを聞いてあげられたのか」という声に対して、多様なコミュニケーションが取れるゲートキーパー育成が必要だと考え、養成講座を開催した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 佐賀ビッグフット（民間団体）
②人口規模 約833,000人
③財政規模 439,863,000,000円
問い合わせ先 佐賀県　障害福祉課
TEL:　０９５２－２５－７０６４
E-mail:shougaifukushi@saga.lg.jp
URL：http://www.pref.saga.lg.jp/web/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 不問
実施コスト
①予算 368千円　（340千円）
②人数 5人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 ・無し（地域自殺対策緊急強化基金を使用している為）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④-2遺された人への支援
arrow 詳細を開く arrow
こころと命を大切にする事業
＝心の健康づくり講演会＝
　
概要 ５地区に分かれる白川町で、２０～４０歳代男性の自殺数の多い黒川地区の保育園家庭教育学級を活用し、２０～４０歳代の母親、父親対象に心の健康づくりについて講座を開催した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 岐阜県白川町
②人口規模 約8,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 　
岐阜県　白川町役場　保健福祉課　保健係　
TEL:　０５７４－７２－２３１７
E-mail:　hoken@town.shirakawa.lg.jp
URL：　http://www.town.shirakawa.lg.jp/forms/top/top.aspx
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 講演会
  • その他
ターゲット層
  • 男性
  • 女性
  • その他
事業対象
  • 　２０～４０歳代の保育園保護者
実施コスト
①予算 平成27年度20,000円
②人数 1人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 ２／３　
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
arrow 詳細を開く arrow
育児世代こころの支援事業
　
概要 妊娠中から産後・育児中の保護者のこころの健康を守るために、臨床心理士と協働して、保健センターで実施している健康教育の見直しを行った。また、臨床心理士によるこころの健康相談（母子保健事業時での相談および継続的な来所相談・電話相談・家庭訪問）を実施した。相談業務を担当する実務担当者同士によるワーキンググループを立ち上げ、関係課と連携し包括的な相談支援への取り組みを実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 奈良県大和高田市健康増進課（保健センター）
②人口規模 約68,000人
③財政規模 23,349,363,000円
問い合わせ先 奈良県大和高田市健康増進課（保健センター）
TEL：　　0745-23-6661
E-mail： hokencenter@city.yamatotakada.nara.jp
URL： http://10.121.1.6/home/takada/info/soshiki/gyomu/kenko.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 妊産婦
事業対象
  • 　育児世代
実施コスト
①予算 5,444千円（5,444千円）
②人数 16人
③準備日数 270日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　対面型相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 基本④居場所づくり
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
arrow 詳細を開く arrow
メンタルヘルスサポーター「ほっとハートまむろ川」の育成支援
　
概要 住民自らが活動する「ほっとハートまむろ川」の啓蒙活動の一環として、サロンや紙芝居等による参加者交流と、各種研修会参加による地域のつながりを強化・支援していく。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 山形県真室川町
②人口規模 約8,000人
③財政規模 5,496,000円
問い合わせ先 真室川町福祉課
TEL: 0233-62-3436
E-mail: fukushi@town.mamurogawa.yamagata.jp
E-mail:ro-hlhm@city.akita.akita.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 　「ほっとハートまむろ川」（メンタルヘルスサポーター）の会員、参加住民など。
実施コスト
①予算 129,780円（129,000円）
②人数 2人
③準備日数 730日
④自治体の負担率 　なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
arrow 詳細を開く arrow
対面型相談自死予防対策推進事業
　
概要 相談体制を充実させるため、ひきこもりがちな方を対象に、待つ体制ではなく家庭訪問等の形をとって対面型健康相談を実施した。介護予防基本チェックリスト健康情報をもとに、看護師・保健師同伴で高齢者家庭を訪問し、健康相談を実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 鳥取県岩美町
②人口規模 約12,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 鳥取県岩美町役場
健康長寿課
TEL: 0857-73-1322
E-mail:kenkouzoushin@iwami.gr.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
  • 介護者
  • ひきこもり
事業対象
  • 　高齢者　情報なし
実施コスト
①予算 平成25年度　315千円 （　315千円　）情報なし
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 ０％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり
  • 重⑤高齢者
arrow 詳細を開く arrow
地域連携による高校生のこころサポート事業
　
概要 県教育委員会が、高校生のこころのサポートや自殺予防を推進する為に実施。多様で複雑な課題を抱える生徒への支援に役立てる為、支援ノウハウや実績のある地域の専門職（精神科医・フリースクールの職員・保健所職員・就労支援のNPO他）と連携し、ケース会議や啓発研修を行った。最初にモデル校4校に実施し、その後県内の高校に普及させている。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 神奈川県教育委員会
②人口規模 約9,080,000人
③財政規模 176,315,000,000円
問い合わせ先 神奈川県教育局支援部学校支援課　ＴＥＬ：045-210-8295
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 学校・教育関係者
実施コスト
①予算 463千円（H.25年度）
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 無し（地域自殺対策緊急強化基金を使用している為）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修実施、講演会実施、その他（ケース会議実施）
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
arrow 詳細を開く arrow
福島県ピアカウンセリング事業
＝ふくしまピアサポートネット＝
　
概要 東日本大震災による悩みや問題を抱える若者とその保護者に対し交流会等を行うことで、悩みや問題を共有し、自己肯定感や地域社会との関係を構築させる。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 福島県こども・青少年政策課
②人口規模 約1,950,000人
③財政規模 1,731,900,000,000円
問い合わせ先 福島県こども・青少年政策課
TEL：024-521-7187
E-mail：kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 被災者
事業対象
  • 　悩みや問題を抱える若者（概ね15歳～39歳）及びその保護者等
実施コスト
①予算 9,835千円（9,835千円）
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 　不明
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
arrow 詳細を開く arrow
金山町心のサポート事業
＝豪雨災害後の健康調査を実施して心のケアの取りくみ＝
　
概要 新潟・福島豪雨災害による健康調査を行ったところ、心の健康への影響が問題となったことから、相談会や講演会を開催するとともに、ハイリスク者や閉じこもりの方には家庭訪問を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 福島県金山町
②人口規模 約2,200人
③財政規模 1,960,517,000円
問い合わせ先 「情報なし」
福島県大沼郡金山町
TEL : 0241-54-5135
E-mail : hoken@town.kaneyama.fukushima.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 相談会
  • 調査・報告書
  • 人材育成
  • その他
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  • 　新潟・福島豪雨災害の被災者　「情報なし」
実施コスト
①予算 平成24年度　650千円（650千円）、平成25年度　702千円（702千円）
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 　０％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談事業、人材育成事業、普及啓発事業　「情報なし」
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
arrow 詳細を開く arrow
さいたま市自殺対策医療連携事業（GPEネット）
＝自殺未遂者等支援のための医療機関連携強化＝
　
概要 市内に医療機関の連携体制を構築することで、精神科医療の必要な自殺未遂者や自殺念慮のある方を、速やかに精神科への受診につなげ、適切な精神科医療の提供及びうつ病等の早期発見と早期治療を図る「さいたま市自殺対策医療連携事業（GPEネット）」を実施した。精神科病院は（輪番で空床を確保し、指定医が待機）は、救急医療機関に搬送された自殺企図患者の診察を行い必要に応じて入院治療を行う。精神科診療所は、一般医療機関等から紹介された、うつ病等の自殺念慮のある患者を早期に診察できるよう、輪番で新患枠を確保し、診察の結果、入院治療が必要と考えられる場合は、精神科病院へ紹介する。行政相談機関は、うつ病等での自殺念慮があり、精神科受診が必要と思われる相談者に事務局を通して精神科診療所（場合によって精神科病院）へ紹介する
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 埼玉県さいたま市こころの健康センター
②人口規模 約126,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 埼玉県さいたま市保健福祉局保健部健康増進課
TEL:048-829-1294
E-mail:kenko-zoshin@city.saitama.lg.jp
URL：http://www.city.saitama.jp/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5）適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 精神障がい
事業対象
  • 自殺未遂者
実施コスト
①予算 11,531,752円（11,531,752円）(平成25年度)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 　0％（埼玉県自殺対策強化事業補助金の交付を受けているため）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
arrow 詳細を開く arrow
© 2018  JSCP