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371件見つかりました。
救急医療の現場における自殺未遂者支援事業
 
概要 県が延岡市医師会に委託し、延岡保健所管内で実施。平成28年1月より、自殺未遂者が搬送された救急医療機関の臨床現場に、管内の精神科医療機関から精神保健福祉士等の専門家を派遣し、未遂者本人や家族と面接を行い、その後の適切な精神科治療や地域ケアにつなげる支援体制を運営。また、地元消防や警察と協力体勢を組み、自殺既遂を含む救急不搬送ケースにおいても、現場で家族等へ適切な支援を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 宮崎県福祉保健課
②人口規模 約1,104,000人
③財政規模 577,900,000,000円
問い合わせ先 宮崎県福祉保健課 TEL:0985(26)7075
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 救急医療機関に搬送された自殺未遂者等
実施コスト
①予算 3,534千円(H27年度)
②人数 26人
③準備日数 270日
④自治体の負担率 1/3
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 救急医療機関と精神科医療機関の連携による自殺未遂者支援
政策パッケージ分類
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生活安心コーディネート事業
 
概要 失業、生活困窮、引きこもり、DV、虐待、家庭不和などにより、傷つき体験を抱えたまま孤立状態に陥っている若年層に対し、即時的・継続的且つきめ細やかな相談支援等を行うことにより、課題の整理や問題解決能力を向上させるとともに、自尊心や自己責任感を保ちながら、日常生活・社会生活への参加の促進を図った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 NPO法人かごしまホームレス生活者支えあう会
②人口規模 約598,000人
③財政規模 250,000,000,000円
問い合わせ先 NPO法人かごしまホームレス生活者支えあう会
TEL:080(4275)0371
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 孤立や問題を抱えている若年層
実施コスト
①予算 3,186千円(H27年度)
②人数 5人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 負担なし(国10/10)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若年層の生活安心コーディネート(39歳未満対象)
政策パッケージ分類
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自殺対策関係機関連絡会議
(中部保健所管内における救急告示病院と精神科医療機関との連絡会議)
 
概要 救急告示病院から自殺企図者の対応について相談を受けることがあり、救急告示病院と精神科医療機関の医療連携体制に課題があることが想定された。 そこで、平成24年度に救急告示病院及び精神科医療機関に対し自殺企図で救急搬送された患者等について実態調査を実施した。調査で明らかになった救急告示病院と精神科医療機関における課題を共有し、解決策や連携のあり方の検討を通して、中部保健所管内の連携の仕組みを構築し、また参加した医師、看護師、相談員等の自殺未遂者等への適切な対応を促進することを目的に、連絡会議を開催した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 沖縄県中部保健所地域保健班
②人口規模 約1,434,000人
③財政規模 754,200,000,000円
問い合わせ先 沖縄県中部保健所地域保健班 TEL:098(938)9700
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 救急告示病院及び精神科医療機関
実施コスト
①予算 240千円(H27年度)
②人数 1人
③準備日数 730日
④自治体の負担率 1/4(平成27年度)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 会議
政策パッケージ分類
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50歳のこころの健康度チェック事業
 
概要 年度内に50歳を迎える男性を対象に実施。誕生月毎に、こころの健康度チェック表、返信用封筒、心の健康づくりに関するパンフレット(知っておきたい!こころの健康ガイド:ライズファクトリーより購入)、市で作成した相談窓口一覧表を送付。返信されたこころの健康度チェック表で高得点(ハイリスク)の者については、市保健師が電話等によりフォロー(支援)を行っている。チェック表には、地域における自殺対策プログラムを参考に基本チェックリストによるうつに関する質問項目を使用。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 岩手県
②人口規模 約116,742人
③財政規模 60,941,735,049円
問い合わせ先  奥州市健康福祉部健康増進課健康づくり係 TEL:0197(34)2903
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 男性
  • 労働者
  • 地域住民
事業対象
  •    年度内に50歳を迎える男性
実施コスト
①予算  207,018円(2018年度)
②人数 5人
③準備日数 180日
④自治体の負担率  50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重②勤務・経営
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二戸地域自殺未遂者支援事業
 
概要 自殺未遂により緊急搬送された患者を支援するため、広域医療過疎地域である岩手県二戸地域において、病院・行政・地域支援者との連携による自殺未遂者への支援を行っている。サポートコール等による対象者への直接的な支援のほか、地域の医療機関・市町村等と連携した事例検討の実施や研修会の開催など、自殺未遂の背景にある社会的要因の解決に向けてサポートする体制づくりに取り組んでいる。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 岩手県
②人口規模 約1,249,000人
③財政規模 979,700,000,000円
問い合わせ先 岩手県精神保健福祉センター TEL:019(629)9617 Mail:CC0030@pref.iwate.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.地域における心の健康づくり推進体制の整備
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •   岩手県二戸医療圏3救急基幹病院の救急外来受診者、病院・行政・地域支援者等
実施コスト
①予算    708,741円(2018年度)
②人数 4人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0%(一部国庫補助2/3)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別   自殺未遂者支援
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自死遺族ピアカウンセリング事業
 
概要 自死遺族が自身の気持ち等を語り合う「分かち合いの集い」に参加する事が難しい遺族を対象に、傾聴の心得等を学んだ岐阜県自死遺族の会(千の風の会)のメンバーが、少人数でじっくり相談に応じることで、自死遺族の不安や悩みの軽減を図ることを目的に、毎月1回開催している。又、ピアカウンセリングを受けた自死遺族は、「分かち合いの集い」や「自主活動」への参加に繋がっている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 岐阜県
②人口規模 約1,999,406人
③財政規模 813,000,000,000円
問い合わせ先  岐阜県精神保健福祉センター保健福祉課 TEL:058(231)9724 Mail:c22606@pref.gifu.lg.jp 岐阜県自死遺族の会(千の風の会) TEL:058(231)9724         
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  •      岐阜県在住の自死遺族
実施コスト
①予算   ¥26,000(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率    県負担50%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      自死遺族によるピアカウンセリング実施(自死遺族対象)
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
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若者サポートサロン
 
概要 白川町でこころの健康相談や、保健師への個別相談等で数人の30~40歳代のひきこもりについて家族からの相談を受けていた。一人の母親から「他の家族はどう対応しているのか。話を聴く機会がほしい」の声を基に町内で家族の集い「若者サポートサロン」を開催することとした。立ち上げには精神保健福祉センター担当者に助言者として協力いただき、体験の情報交換、アドバイスにより家族の精神的な安定と家族の励ましあいで当事者への対応にゆとりがもてることを目的に年4回開催を継続している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 岐阜県
②人口規模 約8,175人
③財政規模 6,179,000,000円
問い合わせ先  白川町保健福祉課 TEL:0574(72)2327 Mail:hoken@town.shirakawa.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 若年層
  • ひきこもり
事業対象
  •    社会生活に不安を持つ若者(50歳代まで)の家族
実施コスト
①予算 18,497円(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 4日
④自治体の負担率  33%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    サロン(社会生活に不安を持つ若者(50歳代まで)の家族対象)
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重①子ども・若者
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自殺予防ポータルサイト運営事業
 
概要 自殺の原因は、多様かつ複合的であることから、自殺予防の相談窓口に加え、借金や金銭トラブルの他、障がいや健康問題、子育て、職場のセクハラ等、県内の様々な相談窓口を掲載したワンストップ型ポータルサイトを開設した。また、県内のパソコン・携帯から自殺に関連するキーワード(例:疲れた、つらい等)を検索した場合、ポータルサイトが広告表示される検索連動型広告を設定し、悩みを抱えている人が適切な相談窓口に繋がることのできる環境を整備した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 宮崎県
②人口規模 約1,079,727人
③財政規模 581,800,000,000円
問い合わせ先 宮崎県福祉保健部福祉保健課 地域福祉保健・自殺対策担当 TEL:0985(26)7075 Mail: fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • サイト
  • 相談会
  • ICT
ターゲット層
  • 障がい者
  • 地域住民
  • 妊産婦
  • 経営者
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
  • 介護者
  • ひきこもり
事業対象
  •   県民     
実施コスト
①予算 1,250,000円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別   自殺予防ポータルサイト運営
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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精神保健研修会講師派遣事業
 
概要 教育機関等関係機関における心の健康に関連する各種研修会等に精神保健福祉に関する専門的な知識を有する者を講師として派遣し、関係機関への支援や連携を強化することにより、地域における、教育分野での若年層のメンタルヘルス対策のより一層の取組を促すことを目的とする。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 宮城県
②人口規模 約2,303,160人
③財政規模 1,110,300,000,000円
問い合わせ先 宮城県保健福祉部精神保健推進班 TEL:022(211)2518 Mai: seishin-se@pref.miyagi.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •      教育関係者
実施コスト
①予算 693,000円(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 360日
④自治体の負担率    33.3%(2018年度地域自殺対策強化事業)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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大学生のためのゲートキーパー養成事業
 
概要 宮城県内の若者支援団体(認定非営利活動法人Switch)が、他団体との連携にて実施。学生本人の身近な存在である友人などが困ったときの相談相手となり、支え合う関係になることでゲートキーパーとしての役割を担うことができると考え、大学職員や学生向けのゲートキーパー研修を実施した。また、モデル校を選定し、若年者向けのプログラム開発、汎用化を目指した。円卓会議の実施により若者(大学生)の自死に関する課題を共有するとともに、こころの健康ガイドブックを配布し、課題意識を持って活動に寄与する者が地域に増えていくことが期待がされる。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 宮城県
②人口規模 約2,303,160人
③財政規模 1,110,300,000,000円
問い合わせ先 宮城県保健福祉部精神保健推進班 TEL:022(211)2518 Mai: seishin-se@pref.miyagi.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •      大学生及び大学職員、並びに若者支援の関係機関
実施コスト
①予算 746、000円(2018年度)
②人数 3人
③準備日数 120日
④自治体の負担率    33.3%(2018年度地域自殺対策強化事業)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重①子ども・若者
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