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検索結果

595件見つかりました。
夏休み明け前ＬＩＮＥ相談事業・春休みＬＩＮＥ相談事業
　
概要 静岡県では、若年層の自殺対策が課題となっている。若年層のうち、児童や生徒の自殺については、夏休み等の長期休業明け前後に増える傾向があることから、その期間に合わせて、若年層が普段使用しているLINEを活用した相談窓口を民間委託により開設した。なお、2018年8月に「夏休み明け前LINE相談」を実施したところ、想定を大幅に上回る相談が寄せられ、対応しきれなかったことから、相談体制を強化した上で、2019年3月にも「春休みLINE相談」を実施した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 静岡県
②人口規模 約3,641,827人
③財政規模 891,590,639,000円
問い合わせ先 　静岡県健康福祉部障害福祉課　TEL：054（221）2920　Mail:seisin@pref.shizuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 　　　県内の若年層　　　　
実施コスト
①予算 　8,667,432円（2018年度）
②人数 7人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　　相談事業　　　　
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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若者休日夜間あんしん電話相談事業
　
概要 静岡県では、若年層の自殺対策が課題となっていることから、若年層向けの相談窓口を拡充するため、「若者こころの悩み相談窓口」（平日9時から午後4時）に加え、新たに「若者休日夜間あんしん電話相談窓口」（平日午後4時から午前9時、土日祝日24時間）を民間委託により開設し、さらに2019年4月から2つの相談窓口を統合して24時間の相談体制の効率的運営を図ることとした。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 静岡県
②人口規模 約3,641,827人
③財政規模 891,590,639,000円
問い合わせ先 　静岡県健康福祉部障害福祉課 TEL：054（221）2920　Mail:seisin@pref.shizuoka.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • グッズ
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 　県内の若年層　　　
実施コスト
①予算 　9,461,610円（2018年度）
②人数 7人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 　　0％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　相談事業　　　　
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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こころとねむりの健康相談会
　
概要 精神保健に重点をおいた全世代対象の健康相談会を実施している。名称は「こころとねむりの健康相談会」として、気軽に相談しやすいように工夫をした。相談対応は保健師と精神保健福祉士資格を有する社会福祉士の2名で対応し、それぞれの専門性を活用して連携している。毎月第3水曜日を固定日としながら、相談があった市民の都合により、別日での対応もしている。広報活動の一環として、日程を入れたチラシのほかに「こころとねむりの健康相談」カード（以下、カード）を作成し、医療機関や店舗に配布した。カードにはこころとねむりの健康相談会のほかに別の相談先一覧に移るための検索ワードを記載した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 静岡県
②人口規模 約44,254人
③財政規模 20,300,000,000円
問い合わせ先 牧之原市役所健康推進課 TEL：0548（23）0024　Mail:sazanka@city.makinohara.shizuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 　　　　医療機関・協力店舗を含む市民　　　　
実施コスト
①予算 167,700円（2018年度）
②人数 4人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 　　50％(カード代・人件費)　
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　　相談会実施と広報活動　　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重②勤務・経営
  • 重⑤高齢者
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PEEC（救急医療における精神症状評価と初期診療）研修事業
　
概要 精神科的問題を有する身体救急患者に対して標準的な初期評価・初期診療を行うために、救急医や救急救命士等が、必要な医学的知識、接遇法、入院管理、リソースの有効活用、外来フォローアップへのつなぎ方等のスキルを身につけることを目的とする。日本臨床救急医学会の協力のもと、医療スタッフや救急隊員等の専門職で少人数グループを作り、ファシリテーター等の学会認定スタッフの進行により具体的な症例を通してディスカッションを行う。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約6,300,000人
③財政規模 1,698,568,000,000円
問い合わせ先 千葉県健康づくり支援課 自殺対策班　　TEL：043（223）2668　Mail:kokoken@mz.pref.chiba.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 未遂者
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • 県内医療従事者及び県内救急隊員等
実施コスト
①予算 執行額：382,207円（予算額：840,000円）
②人数 5人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 0％（10/10補助）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（県内医療従事者等対象）　　
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
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中予地域自殺未遂者相談支援事業
　
概要 自殺未遂者が保健所等の相談支援窓口とつながり、その支援を受けることで再度の自殺企図や既遂を防ぐことを目的に、自殺未遂（自損行為）にて松山圏域二次救急医療機関等に搬送された本人及びその家族等のうち、保健所による相談支援を希望し、かつ個人情報を保健所に提供することに同意が得られた者を対象に相談支援を実施している。中予地域は医療圏域は松山圏域とされており、中予保健所と松山市保健所の二つの保健所がある為、両保健所が協力して支援体制を整えることとしている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 愛媛県
②人口規模 約1,381,761人
③財政規模 622,700,000,000円
問い合わせ先 中予保健所健康増進課精神保健係　TEL：089（909）8757　Mail:itiyama-miho@pref.ehime.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  • 　　救急医療機関職員
実施コスト
①予算 29,550円（2018年度）
②人数 6人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　相談支援実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
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若年層の自殺を防止するための検索連動型広告事業
　
概要 近年、自殺死亡率は低下傾向にあるものの、若者層の自殺死亡率の減少傾向は鈍いままである。そこで、インターネット上で自殺をほのめかしたり、自殺手段等を検索したりする傾向が高い若者に対し、検索連動型広告により相談窓口情報を提供することにより、若年層の自殺防止を図ることを行っている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約2,500,000人
③財政規模 1,698,568,000,000円
問い合わせ先 千葉県健康づくり支援課自殺対策班　TEL：043（223）2668　Mail:kokoken@mz.pref.chiba.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 　　　　　自殺に関する検索をした県内の若年層等　　　
実施コスト
①予算 　執行額：496,800円（予算額：500,000円）
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 　　　34％（補助率2/3）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　　　　普及啓発（ＩＣＴ活用事業・若年層対象）　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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川崎市自殺未遂者支援地域連携モデル構築事業
　
概要 三次救急医療機関を受診した自殺未遂患者等を継続的に支援し、地域の資源につなぎ、退院後のQOLの向上と再企図の防止を図る支援モデルの構築に向けた検討を行うことを目的として、行政と地域の医療機関等による支援チームによるフォローアップを行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 川崎市
②人口規模 約1,503,690人
③財政規模 708,800,000,000円
問い合わせ先 　川崎市精神保健福祉センター　TEL：044（200）3199　E-mail:40seihoc@city.kawasaki.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  • 　　　医療従事者・自治体職員
実施コスト
①予算 　3,515,000円（2018年度）
②人数 20人
③準備日数 450日
④自治体の負担率 　0％（自殺対策強化交付金を使用）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　　調査・報告書、地域の連携づくり（自殺未遂者支援）
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
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職場の安全・安心セミナー（神奈川県川崎市）
　
概要 川崎商工会議所と協働して、うつなどのメンタルヘルスの不調を未然に防止し、働きやすい職場づくりを目指して、市内企業の人事・労務担当者、市内産業保健関係者を対象にセミナーを実施。内容としては、うつ病や自殺に係る基礎知識に加え、働きやすい職場づくりを目指した業務改善の情報提供を行った。また、社会福祉法人川崎いのちの電話から簡単な活動紹介を行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 川崎市
②人口規模 約1,503,690人
③財政規模 708,800,000,000円
問い合わせ先 　川崎市精神保健福祉センター　TEL：044（200）3199　E-mail:40seihoc@city.kawasaki.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 12．勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 労働者
事業対象
  • 　　　勤務者、人事・産業保健関係者
実施コスト
①予算 255,000円（2018年度）
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 　50％（残りは自殺対策強化交付金を使用）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　研修実施（人事・労務担当者、産業保健関係者対象）
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 重②勤務・経営
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地域包括ケアシステムにおける自殺対策研修
　
概要 川崎市の進める全ての住民に対応した地域包括ケアシステムの考え方が自殺対策と密接につながることや、川崎市の自殺の実態と対策の全体像を理解すること、困難ケースを支援する人材の育成を目的に研修を実施している。研修資料については、「一般社団法人日本うつ病センター」発行の「ワンストップ支援における留意点－複雑・困難な背景を有する人々を支援するための手引き－」を使用した。また、2018年度からは、外部有識者による研修のプログラム評価を実施することで、研修効果を検証し、次年度の内容の検討を行っている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 川崎市
②人口規模 約1,503,690人
③財政規模 708,800,000,000円
問い合わせ先 　川崎市精神保健福祉センター　TEL：044（200）3199　Mail:40seihoc@city.kawasaki.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 医療従事者（医師含む)
  • 介護事業従事者
事業対象
  • 　医療・保健・福祉従事者・自治体職員
実施コスト
①予算 10,000円（2018年度）
②人数 10人
③準備日数 450日
④自治体の負担率 　0％（自殺対策強化交付金を使用）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　調査・報告書、地域の連携づくり（自殺ハイリスク者支援）
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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自死遺族支援事業
　
概要 身近な人を自死で亡くした人、遺族に対する相談支援を行うとともに、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する。自死遺族支援を行う民間団体に対する支援と地域での連携強化を図り、普及啓発の効果的な実施や自殺対策に関する取組状況等の周知を行う。地域の状況に合わせた自殺対策を推進するため、近隣自治体と広域的な連携を強化し、情報交換や課題の検討を行い、よりよい自死遺族支援事業の実施を期するもの。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 相模原市
②人口規模 約721,477人
③財政規模 168,376,452,000円
問い合わせ先 相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部精神保健福祉課　TEL：042（769）9813　Mail：seishinhoken@city.sagamihara.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • ９．遺された人への支援を充実する
  • ―
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 自死遺族等及び支援者　　　　　
実施コスト
①予算 555,800円（2018年度）
②人数 3人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 47.67％（2018年度事業予算額について）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自死遺族支援事業　　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本④-2遺された人への支援
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© 2018  JSCP