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=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

595件見つかりました。
生活就労支援センター「まいさぽ」との連携強化
　
概要 自力では就労や社会的自立が困難な方の相談に応じ、貧困と孤立の連鎖を防ぐため、仕事や社会とのつなぎ直しを行い、自立した生活を目指す支援を行う。具体的には、生活困窮者自立支援制度に基づく生活就労支援センター（愛称：まいさぽ）と連携して、自殺対策を推進するため、「まいさぽ」主任会議に自殺対策推進担当が出席して自殺対策への協力に理解を求めるほか、各地域で開催される地域研修における事例検討やセミナーにおける自殺対策の取組報告などを通じて、連携強化、支援員のスキルアップなどを図っている。また、総合相談会に「まいさぽ」支援員が相談員として参画することで、厚みのある相談態勢を構築している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約2,065,168人
③財政規模 885,973,110,000円
問い合わせ先 　長野県健康福祉部保健・疾病対策課　TEL：026（235）7109　Mail: hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp 　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 失業者
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
  • ひきこもり
事業対象
  • 　　　「まいさぽ」支援員、その他生活困窮者支援関係者
実施コスト
①予算 ゼロ予算（事例検討の助言者派遣は「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」、セミナーは県社会福祉協議会主催）
②人数 2人
③準備日数 2日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　事例検討・セミナー・総合相談会等
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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妊産婦のメンタルヘルスケア～多職種連携による母子保健システム～
　
概要 須坂市・小布施町・高山村の保健師と市内基幹病院（長野県立信州医療センター）の産婦人科医・小児科医・助産師・看護師・医療ソーシャルワーカーと地域の精神科医・産婦人科助産師などと連携し、妊娠早期から支援が必要な母親を早期に把握し支援につなげている。須坂市では、母子健康手帳交付時に妊婦さんの全数面接を実施し、エジンバラ産後うつ病質問票（以下「EPDS」）を活用し、心理社会的リスクをアセスメントしている。この質問票は、産婦人科の退院時や産婦健康診査(概ね産後2週間・1か月)、市で実施する新生児訪問、3か月健診時にも活用し、心理社会的リスクのある親子のケアについて、地域母子保健に携わる医療・保健・福祉の関係者が一堂に会し定期的(2か月に1回)にケース検討会議を行い、顔の見える連携を実施している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約50,731人
③財政規模 21,932,980,000円
問い合わせ先 長野県須坂市健康福祉部健康づくり課　TEL：026（248）9018　Mail:s-kenkodukuri@city.suzaka.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 妊産婦
事業対象
  • 　　　地域母子保健に携わる医療・保健・福祉の関係者
実施コスト
①予算 　　　7,008,000円（2018年度）
②人数 24人
③準備日数 424日
④自治体の負担率 　66％　（子ども子育て支援交付金より1/3）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　多職種連携
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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妊産婦のメンタルヘルス支援
　
概要 妊産婦のメンタルヘルスへの支援は母子保健と精神保健にまたがる重要な課題となっており2017年7月に見直された大綱に妊産婦への支援の充実が盛り込まれたことや近年、産後うつの症状を主訴に相談される事例が散見されることから、県内の各市町村保健師等が妊産婦の支援を行っている中でどのような課題を抱えているのか妊産婦支援の状況を把握するためにアンケート調査を実施し、現状と課題についてまとめた上、研修会を行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 鳥取県
②人口規模 約555,435人
③財政規模 349,600,000,000円
問い合わせ先 鳥取県立精神保健福祉センター TEL：0857（21）3031 Mail:seishincenter@pref.tottori.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 研修
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 職員
  • 妊産婦
事業対象
  • 　　　市町村、保健所の保健師、児童相談所の職員等
実施コスト
①予算 　特になし
②人数 5人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　アンケートの実施及び研修会の開催（人材育成含む）
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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いのちとこころのプロジェクト事業
　
概要 子どものこころに着目したこころとからだのアンケート調査を小学6年生を対象に2007年度より継続実施し、子どもの実態を継続的に把握することで、子どもを取り巻く関係者と共有し、自死予防に向けた意見交換をこころの応援団を広げる会の中で重ねてきた。その一つとして、子どもも大人も気軽に集え、自分の気持ちを話せる機能をもつ場が地域の中に必要との方針がまとまり、2018年度より、この機能を総称した「ひみつきち」を各地区に展開している。現在7小学校区中3校区で活動している。今後も「ひみつきち」の主旨をこころの出前講座などで地域に広め、理解者を増やす取り組みをすすめる。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 鳥取県
②人口規模 約33,948人
③財政規模 17,300,000,000円
問い合わせ先 　境港市福祉保健部健康推進課 TEL：（0859）47-1041 Mail:kenko@city.sakaiminato.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • 職員
  • 教職員
事業対象
  • 　　子どもを取り巻く関係機関、子ども　
実施コスト
①予算 　613,000円（2018年度）
②人数 30人
③準備日数 1,095日
④自治体の負担率 　40～50％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　若年層対策事業　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 基本④居場所づくり
  • 重①子ども・若者
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「いのちの教育」学校出前事業
　
概要 倉吉市保健センター保健師が、倉吉市内の希望する小学校と連携して実施。小学校高学年（５・６年）を対象とし、担任教諭または養護教諭とともに授業展開している。小学校の授業内容（思春期の心の健康）との兼ね合いを考慮しながら、道徳的要素（命のつながり、自分の一生を考える）、生活科・家庭科の授業的要素（生活の自立に向けて自分が今できることを考える）、保健体育の授業的要素（思春期の心の発達）、そして自死予防啓発の要素（ＳＯＳの出し方・受け取り方に関すること）を盛り込み実施している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 鳥取県
②人口規模 約46,786人
③財政規模 27,900,000,000円
問い合わせ先 （現在）倉吉市保健センター　TEL：0858（26）5670 Mail:zoushin@city.kurayoashi.lg.jp
（令和２年1月6日から）倉吉市健康福祉部 子ども家庭課 TEL：0858（27）0031 Mail:hoken@city.kurayoashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 　　　　　小学生高学年（5・6年）
実施コスト
①予算 なし
②人数 2人
③準備日数 3日
④自治体の負担率 　　　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　　　学校出前事業
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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ゲートキーパー養成研修（学校教職員等対象）
　
概要 専修学校、大学を含む、小中高の教職員を対象に、学校現場のゲートキーパーとなることを目的に研修を実施。講師は加古川市教育委員会学校支援カウンセラーの阪中順子氏。はじめに自殺の実態やそのサインなどについて講義を行い、自殺に対する正確な知識や考え方を知ってもらった。続いて危機対応、事後対応、自殺予防教育といった内容について、映像やロールプレイ、グループワークを取り入れ、体験的に学べる実践的な研修とした。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 沖縄県
②人口規模 約1,443,802人
③財政規模 373,832,319,000円
問い合わせ先 沖縄県立総合精神保健福祉センター　TEL：098（888）1443 Mail: xx031151@pref.okinawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • 児童、生徒、学校教職員
実施コスト
①予算 275,883円（2018年度）
②人数 9人
③準備日数 95日
④自治体の負担率 33％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（教職員等対象）　
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 重①子ども・若者
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いのちの教室
　
概要 市内中学校及び高等学校の生徒に対していのちの教室を行い、心身ともに不安定な思春期に、いのちの神秘さや自分自身の誕生のこと、自分自身が大切な存在であることを振り返り、いのちの大切さを学ぶ機会としている。また、「いのち」の連続性や生命尊重を知ることで、自己肯定感の向上を図るとともに、辛いとき・苦しいときにはＳＯＳを出すことについて学ぶ講座を実施した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 宮城県
②人口規模 約79,848人
③財政規模 52,812,730,000円
問い合わせ先 　宮城県登米市市民生活部健康推進課 TEL：0220（58）2116 Mail:kenkosuisin@city.tome.miyagi.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 　　　　　中学生及び高校生
実施コスト
①予算 137,000円（2018年度）
②人数 3人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 　　　16.6％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 教室の開催（中学生・高校生対象）
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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警察官、消防隊員等を対象とした自死遺族講演会
　
概要 島根県自死総合対策連絡協議会で委員の方より、「自死遺族の方等に対応する公的機関の職員は、自死に対する正しい知識や自死遺族への配慮などが必要である」との意見があり、自死遺族自助グループの方に御協力をいただいて、島根県主催で自死遺族研修会を実施。自死遺族の方等に公的機関として最初に対応する警察官や消防隊員等を対象に、自死遺族自助グループの方をお招きして、自死遺族講演会を開催した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約670,000人
③財政規模 468,700,000,000円
問い合わせ先 　島根県健康福祉部障がい福祉課 TEL：0852（22）6321 Mail: syougai＠pref.shimane.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ９．遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 　警察官や消防隊員等
実施コスト
①予算 14,000円（2018年度）
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 100％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　研修
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④-2遺された人への支援
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ひきこもり者への対応
　
概要 若年層のひきこもり対策として、町に「ひきこもり相談窓口」を設置した。対面または電話・メール等で相談事業を実施しているが、障がい者相談事業所よしかの里へ委託して月に１回は、「ひきこもり相談日」として、子ども若者相談支援センター職員と定期訪問を実施している。ひきこもりケースと関わりを定期的に持つことで、段階的な社会参加ができたり、孤独の解消や人との関わり、コミュニケーションの能力や社会性の向上につながっている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約6,300人
③財政規模 70,000,000,000円
問い合わせ先 　吉賀町役場保健福祉課　TEL：0856（77）1165 Mail:hoken@town.yoshika.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • ひきこもり
事業対象
  • 　　ひきこもりの当事者及び家族　　　
実施コスト
①予算 よしかの里へ委託料　　相談：年間100,000円、ミニディサービス：年間：78,000円
②人数 2人
③準備日数 182日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　ひきこもり相談、出かける場の確保　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり
  • 重①子ども・若者
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ぷらっと事業
　
概要 飯南町に在住される学校に行きづらい・職場に馴染めないなど、様々な要因で家から出にくい状況にある方やその家族に気軽に出掛けていただける憩いの場を提供することで、社会生活への復帰を図るためのステップアップを目的として、2015年度から飯南町社会福祉協議会を事業主体に事業を実施し、引きこもりの解消・社会生活復帰を応援している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約4,732人
③財政規模 8,586,796,000円
問い合わせ先 　 飯南町社会福祉協議会　TEL：0854（76）2170 Mail:y-agou@iinanshakyo.com　飯南町保健福祉課　TEL：0854（72）1770 Mail:honma-yasuhiro@re.iinan.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • ひきこもり
事業対象
  • 　引きこもりの方と、その家族や支援者
実施コスト
①予算 879,000円（2018年度）
②人数 1人
③準備日数 200日
④自治体の負担率 　50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　居場所づくり
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり
  • 重①子ども・若者
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