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=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

595件見つかりました。
久留米市ＳＯＳの出し方教育
　
概要 生徒が自己肯定感を高め、将来起きるかもしれない危機的状況に備えて、SOSが出せるよう支援すること及び周囲がSOSを受け止めることができるよう啓発を行う事業。中学校1校につき、1学年を対象に生徒向け授業と、同校の全教職員に対して研修を実施する。生徒向け授業では、相談先を記載したカードを配布し、地域の支援者の紹介として、保健師が同席している。授業・研修は、NPO法人（受託者）が担当し、授業に向けての調整は、市教育委員会、保健所、その他関係課が連携して行う。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 福岡県
②人口規模 約304,703人
③財政規模 130,790,000,000円
問い合わせ先 久留米市健康福祉部保健所保健予防課　TEL：0942（30）9728 Mail:ho-yobou@city.kurume.fukuoka.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 　　　　　中学2年生、教職員
実施コスト
①予算 141,120円（2018年度）
②人数 2人
③準備日数 40日
④自治体の負担率 　　　33％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　　　　ＳＯＳの出し方教育
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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災害後のこころのケア講演会
　
概要 2017年7月に発生した九州北部豪雨災害で被災した地域住民・支援者を対象に実施。今回、仮設住宅集会所2カ所で、精神科医師を講師として講演会を開催。災害後に起こるこころとからだの変化やストレスの対処法などを学ぶとともに、現在の状況を相談できる場を提供するため、こころのケア講演会を開催しその後、希望者への個別相談を実施した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 福岡県
②人口規模 約53,189人
③財政規模 14,971,000,000円
問い合わせ先 福岡県朝倉市健康課 TEL：0946（22）8571 　Mail:kenkou-zousin@city.asakura.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  • 　被災者・支援者　　　　
実施コスト
①予算 70,387円（2018年度）
②人数 3人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　講演会・相談会　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重⑦震災等被災地
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～自殺を仄めかす者への支援者としての相談対応～
　
概要 臨床心理士を講師に招き、自殺を仄めかす者への相談対応についてスキルアップを図るために、地域住民の相談窓口となり得る支援関係者（保健師、看護師、精神保健福祉士、相談支援専門員等）を対象として、基礎的な知識や具体的な方法について学ぶ研修会を2回に分けて実施した。第1回は、「自殺を仄めかす者に対する支援者としての相談対応～講話編～」として、当事者の背景や現状、心理状況、話しの聴き方、情報提供の方法等について学び、第2回は、「自殺を仄めかす者に対する支援者としての相談対応～ロールプレイ編～」として、事例について、当事者、支援者、観察者の3役を設けたロールプレイを実施し学びを深めた。また、圏域の自殺者の現状や、保健所にて作成した相談支援機関の周知を目的としたレスキューカード、圏域で行われている自殺対策に関する講演会や研修会の情報を提供する時間も設けた。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 沖縄県
②人口規模 約55,000人
③財政規模 373,832,319,000円
問い合わせ先 　沖縄県八重山保健所　地域保健班 TEL：0980（82）3240（代表）Mail: xx090270@pref.okinawa.lg.jp（代表） 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • 　　　　　　保健師、看護師、精神保健福祉士、相談支援専門員等
実施コスト
①予算 101,330円（2018年度）
②人数 5人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 　　　　50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　　　　研修実施（地域の相談窓口となり得る支援関係者対象）
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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包括的自殺対策プログラムの推進
　
概要 岩手県の自殺者数は、単年度での増減はあるものの長期的には減少傾向にあるが、自殺死亡率は高い状況が続いている。このような中で包括的な自殺対策プログラム（いわゆる「久慈モデル」。以下「久慈モデル」という。）に掲げる6つの骨子（①ネットワークの構築、②一次予防、③二次予防、④三次予防、⑤精神疾患へのアプローチ、⑥職域へのアプローチ）を効果的に推進するため、保健所、市町村の自殺対策担当者を対象とした調査及び研修会等を実施した。（2012年度からの継続事業）
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 岩手県
②人口規模 約1,249,000人
③財政規模 979,700,000,000円
問い合わせ先 岩手県精神保健福祉センター TEL：019（629）9617 Mail:CC0030@pref.iwate.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  • 　　県内保健所及び各市町村自殺対策担当者、地域の支援者
実施コスト
①予算 　8,122,231　円
②人数 7人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　包括的自殺対策プログラムの推進　
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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居場所づくり・地域の社会資源につなぐための体制構築モデル事業
　
概要 若者支援に資する居場所等の把握・整理・連携、ゲートキーパー研修、SOSの出し方教育研修の実施、支援機関会議の開催、関係機関との連携に併せ、スクール・ソーシャルワーカーの増員を実施することにより、要支援児童生徒（不登校・不適応・福祉的要因）で、自死リスクを抱える児童生徒と家庭に対して適切な機関につなぎ、学校への適応や進路等の実現を援助し、将来展望を構築させることで、自死リスクを回避することを目的としている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 滋賀県
②人口規模 約69,000人
③財政規模 25,072,000,000円
問い合わせ先 　栗東市福祉部障がい福祉課　 TEL：077（551）0113 Mail:shogai@city.ritto.lg.jp 栗東市教育委員会学校教育課 TEL：077（551）0130 Mail:gakkokyoiku@city.ritto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 職員
  • ひきこもり
  • 教職員
事業対象
  • 　　　居場所等を提供する職員、市内小中学校教職員
実施コスト
①予算 2,633,000円
②人数 60人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④居場所づくり
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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自殺対策包括相談支援事業
　
概要 複数の悩みを抱え自殺を図った方や自殺に傾いた方へは、一機関の相談では限界があるため、複数の相談機関が一緒に相談にのることで問題の解決や、解決方法を提示する事業であり、横須賀市がハローワークや司法書士会等と連携して実施している。複数相談機関が連携して自宅等を訪問する「アウトリーチによる包括相談」と、ハローワーク等において複数の相談機関が相談にのる「包括相談会」、保健所で行う「包括相談」を行っている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 神奈川県
②人口規模 約401,977人
③財政規模 166,570,000,000円
問い合わせ先 　横須賀市健康部保健所健康づくり課　TEL：046（822）4336 Mail:seishin-hchp@city.yokosuka.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 　　　　一専門機関では解決が困難な多問題・複雑な問題を抱えている市民 援助希求力が低く、問題解決に向かっての行動化ができない市民
実施コスト
①予算 　128,000円（報償費等）
②人数 1人
③準備日数 14日
④自治体の負担率 　　50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　　自殺対策相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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ハイリスク地対策に関する検討事業　Ａ地域周辺パトロール事業
　
概要 管内におけるＢ地点が県内の自殺多発地点（ハイリスク地）となっていることから、関係機関・団体との連携により未然防止を目的にしたＡ地域のネットワーク体制を推進（構成機関：ハイリスク地の事務局含め24機関他オブザーバー3機関　計27機関）。具体的な対応策を検討し、Ｂ地点の自殺ポイント（自殺及び未遂）の現状分析や実践的な念慮者への対応の研修会、普及啓発ポスターの作成を行っている。 ＊Ａ地域：Ｂ地点を含めた周辺地域、Ｂ地点：ハイリスクポイント
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 神奈川県
②人口規模 約9,200,166人
③財政規模 1,829,912,000,000円
問い合わせ先 　神奈川県厚木保健福祉事務所保健予防課 TEL：046（224）1111内線3229 E-mail　atsugihwc.1587.yobouka@pref.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 研修
  • キャンペーン
  • 連携事業
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 自殺を目的にＡ地域に来訪する人及び関係機関
実施コスト
①予算 648,000円（2018年度）
②人数 1人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 ハイリスク地対策　
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重⑥ハイリスク地
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外国人子どもと家庭のこころの健康相談支援事業
　
概要 本市在住の外国人に対するメンタルヘルス等精神保健福祉に関する本人及び家族等に対する相談及び継続相談等の支援に関する業務及び精神科通院等に係る通訳派遣業務を実施している。またペアレント・トレーニング等メンタルヘルスに係る支援者を養成するための講習会を開催している。普及啓発事業として、外国人の小集団活動参加によるメンタルヘルスの普及啓発講習会の開催、外国人託児所児童の保護者に対する養育能力向上のための講習会、外国人向け普及啓発に係るパンフレットの作成を行っている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 静岡県
②人口規模 約791,643人
③財政規模 328,800,000,000円
問い合わせ先 　浜松市健康福祉部精神保健福祉センター TEL：053（457）2709 Mail: sei-hokenc@city.hamamatsu.shizuoka.jp
浜松市国際交流協会 TEL：053（458）2170 Mail：info@hi-hice.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 　　　　　外国人（主にブラジル人）
実施コスト
①予算 9,945,000円（2019年度）
②人数 3人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 　　　50％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　　　　相談業務、通訳派遣、研修・講座実施
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
  • 重③生活困窮者
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子どものこころの健康づくり事業
　
概要 浜松市では、自殺対策として①事前予防、②危機介入、③事後対応を柱に事業を展開している。特に若年世代の自殺が課題となっており、2014年度からの第2次浜松市自殺対策推進計画に重点施策として、若年層への対策の充実を掲げ、「子どものこころの健康づくり体系図」を作成、小学校から高校への予防的取組みから危機介入の取り組みを具体的に示した。2018年度から、地元医科大学や教育委員会と連携し、ペアレント・プログラムの実施を進めている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 静岡県
②人口規模 約791,643人
③財政規模 328,800,000,000円
問い合わせ先 　浜松市健康福祉部精神保健福祉センター　TEL：053（457）2709 　Mail:sei-hokenc@city.hamamatsu.shizuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 　　　小学生、中学生、学校教職員、保護者、スクールカウンセラー
実施コスト
①予算 1,953,000円（2019年度）
②人数 10人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 　33％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　人材育成（スクールカウンセラー）、研修実施（児童、教職員等）
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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若者のための相談ガイド
　
概要 若い世代の自殺が減少しないことや国の動向等を鑑み、若い世代に対し、独りで悩まずに相談することの大切さを啓発し、早期に不安や悩みの解決につなげることを目的として、2016年度より困りごとを相談できる様々な窓口を掲載した相談ガイドを作成、毎年改訂している。関係機関連絡会や事業担当者間においても、意識づけのためにも相談ガイドを毎年継続的に配布することが重要であると考えている。現在、市立小学校5・6年生児童および市立中学校1～3年生生徒、本市と包括協定を締結している市内私立大学2校、その他庁内関係部署、関係機関へ配付・設置しているほか、2019年度からは市内県立高等学校7校での設置を開始した。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約495,592人
③財政規模 147,188,261,000円
問い合わせ先 市川市保健部 保健センター健康支援課　TEL：047（377）4511（代表）
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • グッズ
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 　　　市内公立小学校5，6年生児童、市内公立中学校1～3年生生徒、 市内私立大学生、市内公立高等学校生徒 等
実施コスト
①予算 226,800円（2019年度）
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 　33.3%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　啓発チラシの配布（若者対象）　
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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