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検索結果
595件見つかりました。
若年層対策事業
| 概要 |
児童・生徒が心の問題について考え、こころの健康を維持するために、適切な対応ができるよう、精神科医の講話及びコミュニケーションについての講話・ロールプレイ等を実施。若年者を対象に、心の健康に関するメンタルヘルスチェックを実施し、自身の生活習慣を振り返る機会となっている。結果について検討会を開催し、ハイリスクである生徒について関係機関との情報交換、個別支援について検討している。また、2017年度からはPTAを対象にメンタルヘルスチェックの結果等を踏まえた、子どもの心理・行動や周りの大人の適切な対応に関する精神科医師等による講話も行っている。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛媛県 |
| ②人口規模 |
約8,234人 |
| ③財政規模 |
8,030,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
久万高原町保健福祉課保健推進班 TEL：0892（21）2700 Mail:hokenfukushi@kumakogen.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
- ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
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| 具体的な取り組み |
- 講演会
- グッズ
- 連携事業
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
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| 実施コスト |
| ①予算 |
504,000円（2018年度） |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
365日 |
| ④自治体の負担率 |
66％ 自殺対策強化交付金 |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
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若者のメンタルヘルス支援対策事業
| 概要 |
西条保健所が、地域の高校と連携して実施。教員を対象とした認知行動療法に関する研修会や、学生を対象とした教員主体の授業「こころのスキルアップ教育」の実践をとおして、学校現場において認知行動療法を実践・応用できるよう支援することにより、子供たちのコミュニケーション能力の向上や感情のセルフコントロール力を高め、生涯を通じた健康づくりを図る。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛媛県 |
| ②人口規模 |
約1,382,761人 |
| ③財政規模 |
622,700,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
愛媛県東予地方局 健康福祉環境部 健康増進課 精神保健係 TEL：0897（56）1300 内線316 |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
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| 具体的な取り組み |
- 研修
- 連携事業
- 人材育成
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
77,688円（2018年度） |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
研修会実施（教員対象）、授業実施（学生対象） |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
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茶飲ん場事業
| 概要 |
地域の人が誰でも気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら話をし、互いのことを気遣ったり、来所されていない人のことを話題にするなど、相互に見守りを実施することで、自殺に繋がりそうな要因を解消するとともに、地域住民が相互に支え合いながら、地域の絆を深めていくことを目的として、居場所いわゆる“茶飲ん場”を市内各所に開設している。
“茶飲ん場”は、NPO法人こばやしハートムに委託して運営しており、令和元年度は9カ所で展開中である。また、地域住民にとって身近な公民館・利用者の自宅等で地域の団体・関係機関が実施している地域コミュニティサロンと協力して簡易的な“茶飲ん場”も実施している。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
宮崎県 |
| ②人口規模 |
約45,990人 |
| ③財政規模 |
14,222,178円 |
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| 問い合わせ先 |
小林市健康福祉部健康推進課 TEL：0984（23）0323 Mail:k_yobou@city.kobayashi.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
- 10．民間団体との連携を強化する
|
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| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
2,524,000円（2019年度） |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
20日 |
| ④自治体の負担率 |
50％ |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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いのちささえる相談
| 概要 |
太田市が、地域の医療法人と連携して実施。失業、倒産、多重債務問題等の自殺の社会的要因又はこころの健康等の健康要因に関する問題を抱える市民、その家族、その友人、その他関係者を対象とし、精神保健福祉士又は社会福祉士による相談支援を毎週金曜日に予約制で行っている。障がい福祉課及び健康づくり課で連携して受けつけている。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県 |
| ②人口規模 |
約224,441人 |
| ③財政規模 |
790,750,000円 |
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| 問い合わせ先 |
太田市福祉こども部 障がい福祉課 TEL：0276（47）1828 Mail: 018060@mx.city.ota.gunma.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ６. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
- 10．民間団体との連携を強化する
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| 具体的な取り組み |
- 相談会
- 連携事業
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
980,000円（2018年度） |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
30日 |
| ④自治体の負担率 |
50％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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自死遺族サポート ガーベラ会
| 概要 |
大切な人を自死で亡くされた方々が集まり、安心して胸の内を語り、思いをわかちあう場を提供し、自死遺族支援を行う会。様々な思いを安全で安心して語れる場がもっと身近に必要ではないかという思いから、自死遺族自身がメンバーとなって、2011年11月に立ち上げられた会。自死遺族をサポート会員とし、相互に協力し、遺族が1人でも増えないよう自殺防止対策にも積極的に取り組んで行き、住みよい魅力あるまちづくりを推進することを目的としている。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
三重県 |
| ②人口規模 |
約1,763,000人 |
| ③財政規模 |
730,000,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
自死遺族サポート ガーベラ会（実施主体）TEL：090-9182-9918 Mail:mie.gabera@gmail.com
三重県自殺対策推進センター TEL：059-253-7821 Mail:ikiru@pref.mie.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
990,000円（2019年度） |
| ②人数 |
8人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
50％ |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託有り |
| ②事業種別 |
自死遺族支援活動 |
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| 政策パッケージ分類 |
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YESnet（四日市早期支援ネットワーク）
| 概要 |
学齢期を含む若者を対象に精神的な不調や精神疾患の支援を行うためには、啓発・予防から支援に至る各局面において、教育、保健、医療、福祉の連携は重要な位置を占める。そこで、四日市市では、四日市市教育委員会、四日市市保健所、四日市市こども未来部、医療機関（総合心療センターひなが、ささがわ通り心・身クリニック）がネットワーク体制を構築した。YESnetでは、課題や状況に応じ、ネットワークによる連絡会議・事例検討会、生徒に対するこころの健康づくり教育、教職員等への啓発や研修、精神科医による思春期相談などに取り組んでいる。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
三重県 |
| ②人口規模 |
約311,763人 |
| ③財政規模 |
116,846,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
実施主体：YESnet(四日市早期支援ネットワーク) この原稿についての問い合わせ先：四日市市保健所 保健予防課 TEL：059（352）0596 Mail:hokenyobou@city.yokkaichi.mie.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
|
|
| 具体的な取り組み |
- 研修
- 相談会
- グッズ
- 連携事業
- 人材育成
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
1,000,000円（2019年度）※総合心療センターひながが三重県へ申請している三重県地域自殺対策強化事業補助金の総事業費。なお、補助金交付率は2/3で残り1/3は三重県が負担。 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
0％（市の負担無し） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
若年層対策事業（地域自殺対策強化事業における交付金事業メニュー） |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
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中学生を対象とした『こころの授業』（山口県上関町）
| 概要 |
複雑な思春期のこころの問題は、いじめや不登校・自殺等とも関連することもある。そのため、この時期から、生徒がこころの健康に関心を持ち、正しい理解のもと適切な対処法や行動選択が取れるようにすることや悩んでいる人への適切な対応法を習得できることを目的として上関町（保健福祉課）が、中学校と連携して実施している。2015年度より全校生徒・教員約４０名を対象に臨床心理士やスクールカウンセラーを講師として「こころの授業」に取り組んでいる。 |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
山口県 |
| ②人口規模 |
約2,730人 |
| ③財政規模 |
4,300,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
上関町保健福祉課健康増進係 TEL：0820（65）5113 Mail:kenkou@town.kaminoseki.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
- ―
|
|
| 具体的な取り組み |
- パンフ
- 研修
- 連携事業
- 人材育成
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
22,000円（2019年度） |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
90日 |
| ④自治体の負担率 |
事業費の36％ |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
若者の抱えやすい課題に着目した生徒への支援 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
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滋賀県自殺未遂者支援対策推進会議
| 概要 |
滋賀県では、各圏域において救急告示病院と地域相談機関との連携による自殺未遂者支援事業が、効果的に継続性を持って実施されることを目的として、年2回会議を実施。圏域毎の未遂者支援事業の評価と課題の検討などを通じて、県の未遂者支援対策の推進を図っている。参加機関：精神科医療機関、心療内科、警察、消防、各圏域救急告示病院代表、市町代表、保健所、県障害福祉課、自殺対策推進センター |
| 実施年度 |
2018 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
滋賀県 |
| ②人口規模 |
約1,411,498人 |
| ③財政規模 |
541,500,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
滋賀県自殺対策推進センター（滋賀県立精神保健福祉センター TEL：077（567）5010 Mail:ec1003@pref.shiga.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ６. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
- ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
- 10．民間団体との連携を強化する
|
|
| 具体的な取り組み |
- 連携事業
- 人材育成
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 精神科、心療内科、警察、消防、各圏域救急告示病院代表、市町代表
保健所、障害福祉課、自殺対策推進センター
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
237,000円（2019年度） |
| ②人数 |
18人 |
| ③準備日数 |
60日 |
| ④自治体の負担率 |
50％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本④-1自殺未遂者等への支援
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自殺対策事業における民間団体との協力協定
| 概要 |
市内の民間団体（スポーツ団体4団体、環境衛生団体5団体）と、市が実施する自殺対策事業への協力に関する協定を締結している。この協定は、自殺対策に関して当該団体と市とが連携を強化し、積極的に取組を進めることを目的とするもので、当該団体の関係者にゲートキーパーとしての役割を担っていただくとともに、自殺対策街頭キャンペーンへの参加、店舗への啓発ポスター掲示、自殺対策啓発物品への団体ロゴの使用など自殺対策に係る協力を得ている。 |
| 実施年度 |
2017 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
相模原市 |
| ②人口規模 |
約721,477人 |
| ③財政規模 |
168,376,452,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部精神保健福祉課 TEL：042（769）9813 Mail：seishinhoken@city.sagamihara.kanagawa.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 10．民間団体との連携を強化する
- ―
|
|
| 具体的な取り組み |
- キャンペーン
- グッズ
- 連携事業
- 情報提供
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
0円（2018年度） |
| ②人数 |
未記載 |
| ③準備日数 |
未記載 |
| ④自治体の負担率 |
0％（協定に基づき協力を得て実施している事業については各事業費による。） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
自殺対策事業における民間団体との協力協定 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
|
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稲敷市いのちとこころの相談支援事業
～多機関と自殺未遂者等へ支援をするための協力協定締結～
| 概要 |
自殺をする危険性が高い者（以下、自殺未遂者等）への支援として、警察や自治体、民間が組織の壁を越えて個人情報を共有する官民連携での取組。最初に自殺未遂者の現場に立ち会う警察や消防が、本人や親族等から同意を得たうえで、市の精神保健相談窓口「こころの相談」に情報を提供し、窓口から法律や労働、心の問題などの専門機関につなぎ、地域全体で「生きるための包括的な支援」を推進し強化していく体制づくりをした。（警察他関係機関との協力協定締結あり） |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
茨城県稲敷市 |
| ②人口規模 |
約40,303人 |
| ③財政規模 |
25,895,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL：029（892）2000
Mail:shakai03@city.inashiki.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ６. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
- ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
- 10．民間団体との連携を強化する
|
|
| 具体的な取り組み |
- マニュアル・ガイドライン
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 自殺をする危険性が高い者（自殺未遂者等）で相談支援を希望する者
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥168,700（構築委員会委員 報酬・旅費） |
| ②人数 |
13（構築委員会 委員数） |
| ③準備日数 |
100日 |
| ④自治体の負担率 |
5.2％（総事業費168,700円＝市負担25,700円+補助金143,000円）
補助金名：茨城県地域自殺対策強化交付金事業費補助金
自殺未遂者支援・連携体制構築事業 補助率10/10（2017,2018年度）※1
※1原則、都道府県が実施し、期間は1年とする事業。
自殺未遂者支援事業 補助率2/3（2019,2020年度） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
自殺未遂者支援・連携体制構築 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 基本④-1自殺未遂者等への支援
|
詳細を開く
