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検索結果

597件見つかりました。
市職員人材育成研修会
　
概要 自殺のリスクが高い人の早期発見、早期対応のため、自殺の危険を示すサインに気づき、必要な相談・支援機関につなぐ役割を担う人材（ゲートキーパー）の養成や資質向上を図る。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 佐賀県小城市
②人口規模 約43,257人
③財政規模 23,177,887,000円
問い合わせ先 佐賀県小城市役所　福祉部　健康増進課
TEL：0952（37）6106
Mail: kenkoudukuri@city.ogi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 小城市役所全職員
実施コスト
①予算 \20,287
②人数 3人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％（佐賀県地域自殺対策強化事業補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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自殺対策連絡協議会
（杵藤保健福祉事務所）
　
概要 実務者会議・代表者会議を行い、地域の課題の共有や連携体制の構築について管内の関係機関と意見交換を実施。また、自殺未遂者等支援のフロー案の検討・作成、自殺未遂者のための相談窓口リーフレットの改訂版を作成した。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 武雄市・鹿島市・嬉野市・大町町・江北町・白石町・太良町
②人口規模 約147,689人
③財政規模 646,119,200,745円
問い合わせ先 佐賀県杵藤保健福祉事務所　TEL：0954（22）2105
Mail:kitouhokenfukushi@pref.saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 精神科医療機関、救急告示病院、消防、警察、労働基準監督署、行政等
実施コスト
①予算 ￥15,582（2019年度）
②人数 4人
③準備日数 170日
④自治体の負担率 2/3（自殺未遂者支援事業）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺のリスクのある人を支援する人のためのパンフレット作成
　
概要 自殺念慮や自殺企図の既往など、自殺のリスクのある人が利用することが考えられる相談窓口実務者向けのパンフレットを、専門医の監修を受け作成した。自殺を考える人の心理、声のかけ方、対応方法（TALKの原則）について記載し、実際に行動に移そうと考えているかどうかを見落とさないためのツールとして、活用してもらうことを目的としている。また、支援者が活用しやすいように、使用方法についての説明文を添付して配布した。なお、次年度以降は、活用方法を説明するための出前講座を開催し、人材育成も同時に行っている。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約804,741人
③財政規模 646,119,221,000円
問い合わせ先 佐賀県精神保健福祉センター
TEL：0952（73）5060
Mail: seishinhokenfukushisenta@pref.saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 自殺の危険のある方が利用することが考えられる相談窓口実務者
実施コスト
①予算 197,405円（2019年度）
②人数 5人
③準備日数 150程度
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化事業費）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 パンフレット作成
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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薬剤師向けゲートキーパー研修
　
概要 明石市（保健所）が、明石市薬剤師会と連携して実施。地域の住民にとって身近な存在である薬剤師に、メンタルヘルスや傾聴の仕方に関する知識を身に付け、自殺予防の視点をもってもらい、日頃の対応の中で利用者（地域の住民）の悩みや変化に気づいてもらえるようにするための事業。また、この事業を契機に、明石市薬剤師会が「明石市薬剤師会　認定ゲートキーパー制度」を設立、要件を満たした受講者が所属する薬局には、ステッカーを配布し、利用者への周知及び受講者へのゲートキーパーとしての意識向上の促しを行った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 兵庫県明石市
②人口規模 約299,021人
③財政規模 203,246,726,000円
問い合わせ先 明石市感染対策局あかし保健所相談支援課
TEL：078（918）5669
Mail:hi-soudan@city.akashi.lg.jp　　明石市薬剤師会
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 人材育成
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • 一般市民（薬局利用者）　薬剤師
実施コスト
①予算 50,000円（2020年度）
②人数 4人
③準備日数 6か月
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金（人材養成事業））
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（明石市薬剤師会に所属する薬剤師）
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重⑧自殺手段
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自殺対策啓発物作成
　
概要 自殺を防ぐためには、自殺について正しい理解を進め、出来るだけ早いうちに問題を解決していくことが大切であるということを広く市民に周知する必要があると考えたため、自殺対策啓発物を作成した。自殺のリスクを抱えた方の特徴等を市民に知ってもらい、家族や友人等身近な人の変化に気づき、適切な対応をするよう促し、また、悩んでいる人に相談場所等を周知し、未然に防ぐことを目的とし作成した。市内公共機関、医療関係機関等に配布し、多くの市民に自殺についての正しい理解をすすめることで、効率的な啓発を図ることが期待される。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 千葉県我孫子市
②人口規模 約130,000人
③財政規模 41,250,000,000円
問い合わせ先 我孫子市社会福祉課　TEL：04（7185）1111（内線432）
Mail:fukushikeikaku@city.abiko.chiba.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
具体的な取り組み
  • パンフ
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 161,000円
②人数 3人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％（千葉県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺対策啓発物作成
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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ゲートキーパー研修
　
概要 自殺を防ぐためには、自殺について正しい理解を進め、出来るだけ早いうちに問題を解決していくことが大切であるということを広く周知する必要があると考えたため、ゲートキーパー研修を市が主体となって実施した。各種相談窓口職員や市民等がゲートキーパーの役割を理解し、自殺予防に関する知識を高めることで、心身の問題を抱えている方等を早期発見し、適切なかかわりが出来ることが期待される。2019年度は市職員、民生委員・児童委員、傾聴ボランティアを対象に実施し、2020年度は市職員、健康づくり推進委員対象に実施した。また、研修内容を市のホームページにも掲載している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 千葉県我孫子市
②人口規模 約130,000人
③財政規模 41,250,000,000円
問い合わせ先 我孫子市社会福祉課　TEL：04（7185）1111（内線432）
Mail: fukushikeikaku@city.abiko.chiba.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 一般市民（市職員含む）
実施コスト
①予算 100,000円
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％（千葉県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ゲートキーパー研修
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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こころの健康づくり講演会
　
概要 市民の自殺予防やこころの健康づくりの啓発を目的に、2010年度から実施している事業。例年会場で開催しているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、感染症対策を講じた上での会場開催に加え、申込者限定のYouTubeでのオンデマンド配信（約1ヶ月間視聴可能）を企画した。その後緊急事態宣言が発令されたため、会場開催は中止し、YouTubeでのオンデマンド配信のみ実施。「コロナ時代のメンタルヘルス～生きるのがラクになるヒント教えます～」をテーマに221人が参加（視聴）した。また、10～30代の参加者は例年10％前後であったが、2020年度は19.8%と若年層の参加が増えた。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 千葉県松戸市
②人口規模 約498,063人
③財政規模 155,160,000,000円
問い合わせ先 実施主体：松戸市健康推進課松戸市健康推進課
問い合わせ先：小金保健福祉センター　TEL：047（346）5601
Mail:mckenkou@city.matsudo.chiba.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民等
実施コスト
①予算 150,968円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 198日
④自治体の負担率 50％（千葉県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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コロナ対策ポスターの作成
　
概要 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、平時の交流や社会生活が制限され、先が見通せない不安が続くことで、気づかないうちにストレスや疲れがたまり、こころの健康が脅かされるリスクが高まることが予見された。そのため、こころの健康を保つためのコツや相談先の周知を目的に行った事業。「コロナ疲れしてませんか？」と題したポスター（一部チラシ）を作成し、スーパーマーケットや駅等に掲示し、市民がこころの不調を感じた際、適切に対処し、必要時相談先の情報を得られるよう周知・啓発を図った。（2020年6月半ば～9月末日、一部12月末日まで掲示を依頼）。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 千葉県松戸市
②人口規模 約498,063人
③財政規模 155,160,000,000円
問い合わせ先 実施主体：松戸市健康推進課
問い合わせ先：小金保健福祉センター　TEL：047（346）5601
Mail:mckenkou@city.matsudo.chiba.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民等
実施コスト
①予算 5,346円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 73日
④自治体の負担率 50％（千葉県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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PEEC（救急医療における精神症状評価と初期診察）研修事業
　
概要 精神科的問題を有する身体救急患者に対して標準的な初期評価・初期診療を行うために、救急医や救急救命士等が、必要な医学的知識、接遇法、入院管理、リソースの有効活用、外来フォローアップへのつなぎ方等のスキルを身につけることを目的とする。 日本臨床救急医学会の協力のもと、医療スタッフや救急隊員等の専門職で少人数グループを作り、ファシリテーター等の学会認定スタッフの進行により具体的な症例を通してディスカッションを行う。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約6,300,000人
③財政規模 1,790,231,000,000円
問い合わせ先 千葉県健康づくり支援課　自殺対策班　TEL：043（223）2668
Mail:kokoken@mz.pref.chiba.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 研修
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • 県内医療従事者及び県内救急隊員等
実施コスト
①予算 382,207円（2019年度）
②人数 スタッフ15程度、職員5（担当者1、補助者4）
③準備日数 120程度
④自治体の負担率 0％（10/10補助 ※地域重点特化事業）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（県内医療従事者等対象）
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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若年層の自殺を防止するための検索連動型広告事業
　
概要 近年、自殺死亡率は低下傾向にあるものの、若者層の自殺死亡率の減少傾向は鈍いままである。そこで、インターネット上で自殺をほのめかしたり、自殺手段等を検索したりする傾向が高い若者に対し、検索連動型広告により相談窓口情報を提供することにより、若年層の自殺防止を図ることを行っている。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約6,300,000人
③財政規模 1,790,231,000,000円
問い合わせ先 千葉県健康づくり支援課自殺対策班　TEL：043（223）2668
Mail:kokoken@mz.pref.chiba.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
事業対象
  • 自殺に関する検索をした県内の若年層等
実施コスト
①予算 496,800円（2019年度）
②人数 自治体職員1
③準備日数 30程度
④自治体の負担率 34％（補助率2/3※千葉県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発（ICT活用事業・若年層対象）
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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