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=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

595件見つかりました。
いのちのオンライン相談窓口
　
概要 悩んでいる時、思いつめる前に気持ちを吐き出せるよう、上尾市ホームページのＷｅｂフォームから24時間365日相談を受け付けるオンライン相談窓口を設置した。相談フォームから送信した相談には数開所日以内に保健センターの専門職（精神保健福祉士等）が応答し、相談者の都合に応じて日程を調整し、電話・対面（直接またはzoom）で相談を行う。内容に応じて臨床心理士による相談や関係機関へつなぎ、支援を行う。相談内容に制限を設けず、市内在住・在勤・在学の方を対象に、幅広い相談を受け付けており、「どこに相談すればいいか分からない」といった場合にも相談可能な窓口となっている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 埼玉県上尾市
②人口規模 約230,000人
③財政規模 120,013,000,000円
問い合わせ先 上尾市健康福祉部健康増進課　TEL：048（774）1411
Mail:s175000@city.ageo.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市内在住・在勤・在学の人
実施コスト
①予算 80,000円
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 地域自殺対策強化交付金　国50％、市50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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小鹿野町いつでも健康相談
　
概要 こころと身体の様々な相談として24時間体制の電話無料相談（ティーペック株式会社に365日民間委託）にて専門職スタッフが対応。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新たな生活様式での生活が続いており、様々な不安や不調を抱えながら毎日を過ごす方のために精神的な負担感を軽減することで、自殺に追い込まれることがないよう相談体制の充実を図っている。 医療的なフォローが必要な場合は、居住地近辺の医療機関の案内が受けられる。また、町に報告が必要な事例があった場合には、情報提供があり、連携体制も取れている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 埼玉県小鹿野町
②人口規模 約11,000人
③財政規模 7,825,000,000円
問い合わせ先 小鹿野町保健課TEL：0494-75-0135
Mail:hokenka@town.ogano.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 町民
実施コスト
①予算 2,131,624円（2020年度予算）
②人数 3人
③準備日数 継続事業のためなし
④自治体の負担率 50％　埼玉県自殺対策強化事業補助金（補助率1/2）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 健康相談
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 重⑤高齢者
  • 重⑥ハイリスク地
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こころの相談会
　
概要 月に1～2回、臨床心理士と保健師が対応する「こころの相談会」を実施。個別相談、完全予約制とし、本人からの発信ができない場合も多いため、家族からの相談にも対応する。また対象者の生活の場を見て、より具体的な支援ができるよう、家庭訪問型の相談も行う。新規対象者の声かけやつなぐための取り組みとして次回の予約を行う。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大分県日出町
②人口規模 約28,301人
③財政規模 10,841,000,000円
問い合わせ先 日出町　TEL：0977（73）3126
Mail:fukumoto.ayumi@town.hiji.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • ひきこもり
事業対象
  • 児童生徒、大学生、労働者、失業者、生活困窮者、精神障害者、ひきこもり等
実施コスト
①予算 242,100円（2020年度）
②人数 1人
③準備日数 10日
④自治体の負担率 0％（地域自殺対策強化事業）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 生きることの促進要因への支援　「こころの相談会」
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
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SNSを活用したこころの支援事業
　
概要 大分県が、県公認心理師協会への委託事業として実施。コロナ禍において、全国的に、若年層の自殺者が増えていることを踏まえ、若者が利用しやすいよう、SNSによるこころの相談を行う事業。SNSの中でも、日常的なコミュニケーションツールとなっているLINEを活用。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 約1,117,562人
③財政規模 702,731,000,000円
問い合わせ先 大分県福祉保健部障害福祉課
TEL：097（506）2727
Mail: a12500@pref.oita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 県民（主に若年層）
実施コスト
①予算 3,422,000円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0％（1/4:地方創生臨時交付金、3/4：新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策：厚労省）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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医療機関職員等への精神的支援事業（こころの支援事業）
　
概要 大分県精神保健福祉センターと県公認心理師協会が連携して実施。医療機関・施設や事業所（以下、「医療機関等」という。）の職員や入院（所）者（以下、「職員等」という。）に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたり、クラスターが発生した場合、残された職員等の業務量増加や誹謗中傷による身体的、精神的な負担が増大することが考えられる。 このような場合、職員等自身がストレスの軽減に努めるとともに、上司や管理職が早期にケアの対応をとることが重要となってくる。 そこで、支援を希望する医療機関等に対し心理の専門職を派遣し、職員等自身のセルフケアと医療機関等のケアシステムを構築するための支援を行うことで、職員等の精神的負担の軽減を目指す。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 約1,117,562人
③財政規模 702,731,000,000円
問い合わせ先 大分県福祉保健部障害福祉課
TEL：097（506）2727
Mail: a12500@pref.oita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • コロナウイルスの発生した医療機関等
実施コスト
①予算 1,140,200円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 0％（1/4:地方創生臨時交付金、3/4：新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（厚労省）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 重②勤務・経営
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新型コロナこころのフリーダイヤル
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、不安やストレスを感じ、精神的に追い詰められた府民を対象として、フリーダイヤルによる相談電話（1回線）を開設・実施した。フリーダイヤルで、土日祝日にも実施することで、よりアクセスしやすい体制とした。実施期間は 令和2年10月～3月、開設時間は 毎日9時30分～17時（年末年始も含む）。 また、周知については、広報誌、ホームページ、チラシ等とともに、Yahoo！やTwitter等を用いたリスティング広告を活用した。リスティング広告は、5種類のバナーを作成し、10月上旬～3月中旬まで実施した。 本事業は、大阪府、大阪市・堺市との共同実施で、費用の負担率は人口比とした。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大阪府・大阪市・堺市
②人口規模 約8,819,226人
③財政規模 2,636,765,819,000円
問い合わせ先 大阪府こころの健康総合センター　事業推進課
TEL：06（6691）2810
Mail: kenkosogo-g22@sbox.pref.osaka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 大阪府民
実施コスト
①予算 17,183,000円
②人数 4人
③準備日数 なし
④自治体の負担率 地域自殺対策強化交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金。換算すると10％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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地域自殺対策強化事業にかかる電話相談運営業務
　
概要 コロナ禍で、社会的孤立、失業や休業等を原因とするさまざまな心の悩みを抱える方の増加が見込まれるため、奈良県精神保健福祉センターで実施していた平日昼間（9:00～16:00）の電話相談窓口「ならこころのホットライン」を拡充し、平日夜間（16:00～20:00）、土日祝日（9:00～20:00）に電話相談窓口を2020年8月から開設した。相談内容によって、生活困窮者相談窓口や精神科医療機関等の適切な関係機関やサービス等に繋ぐ支援を行う。拡充した事業は、奈良県臨床心理士会に委託し実施。今後は、新型コロナウィルス感染症患者が退院・退所後も心に不安や悩みを抱える方の相談先として周知を図る予定。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 奈良県
②人口規模 約1,317,096人
③財政規模 536,662,000,000円
問い合わせ先 奈良県福祉医療部医療政策局疾病対策課
TEL：0742（27）8683
Mail:kawakami-yasuhiro@office.pref.nara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 新型コロナウイルス感染症によりさまざまな心の悩みを抱える方や その家族
実施コスト
①予算 17,412,000円
②人数 2人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
  • 基本④-2遺された人への支援
  • 重①子ども・若者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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ゲートキーパー指導者養成研修会
　
概要 奈良県では、自殺予防の早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する施策の一環として、「県民一人一人がゲートキーパー」を目指してゲートキーパーの養成を進めてきた。昨今では、新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う生活様式の変化や経済的な不安などにより、精神的な不調を訴える方が急増している。各地域で、今後よりいっそう、幅広い世代に対応するゲートキーパーの活躍が期待される現状にある。そのため、自殺予防対策やゲートキーパーの役割を理解し、地域で中心的役割を果たすゲートキーパーを養成できる指導者育成を目的として研修会を実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 奈良県
②人口規模 約1,317,096人
③財政規模 536,662,000,000円
問い合わせ先 奈良県精神保健福祉センター（奈良県自殺対策支援センター）
TEL：0744（47）2251
Mail:seishin-hw@office.pref.nara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 市町村自殺対策関係職員
実施コスト
①予算 1,279,000円
②人数 3人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50％　自殺対策強化事業補助金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修会
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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こころが健康であるための授業
　
概要 小学校6年生を対象に認定NPO法人Switchに講師を依頼し、「こころの健康についてまなぼう」と題した授業を実施し、こころの健康についての正しい知識の習得とストレスや悩みへの対処として「セルフケア」、「他者へのSOSの出し方」について学ぶ。 ワークとして「楽しかったこと、好きなもの、好きな場所や一緒にいたい人」を書き出し、クラスメイトと気分が良くなることを共有したり、「つながりマップ」を作成し、自分がつながりのある人を書き出し、身近な誰かとつながっていることを再確認したりする機会にする。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮城県大河原町
②人口規模 約23,624人
③財政規模 8,932,883,000円
問い合わせ先 大河原町健康推進課TEL：0224（51）8623
Mail:kenko@town.ogawara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 小学6年生
実施コスト
①予算 36,000円（2020年度）
②人数 従事職員数（4）、講師（延べ4）
③準備日数 程調整、打合せ等3程度
④自治体の負担率 36.0％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 児童へのSOSの出し方に関する教育
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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若年層対策事業
　
概要 子どもの自己肯定感の向上と援助希求力の育成のために、蔵王町保健福祉課と蔵王町教育委員会が連携し、スクールソーシャルワーカー、担任教諭、養護教諭、保健師のチームで自死予防教育を実施する。相談することの大切さや身近に相談できる人や機関があることを知ってもらえるよう、また、児童生徒自身がゲートキーパーの役割を担えることを認識できるよう、モデル校で自殺予防教育を実施する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮城県蔵王町
②人口規模 約11,769人
③財政規模 7,777,486,000円
問い合わせ先 蔵王町保健福祉課TEL：0224（33）2003
Mail:hofuku@town.zao.miyagi.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 町内小学5・6年生、中学1・2年生
実施コスト
①予算 195,000円
②人数 11（スクールソーシャルワーカー1、教諭等4、養護教諭1、保健師5）
③準備日数 330日
④自治体の負担率 30％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 SOSの出し方に関する教育
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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