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検索結果

597件見つかりました。
こころが健康であるための授業
　
概要 小学校6年生を対象に認定NPO法人Switchに講師を依頼し、「こころの健康についてまなぼう」と題した授業を実施し、こころの健康についての正しい知識の習得とストレスや悩みへの対処として「セルフケア」、「他者へのSOSの出し方」について学ぶ。 ワークとして「楽しかったこと、好きなもの、好きな場所や一緒にいたい人」を書き出し、クラスメイトと気分が良くなることを共有したり、「つながりマップ」を作成し、自分がつながりのある人を書き出し、身近な誰かとつながっていることを再確認したりする機会にする。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮城県大河原町
②人口規模 約23,624人
③財政規模 8,932,883,000円
問い合わせ先 大河原町健康推進課TEL：0224（51）8623
Mail:kenko@town.ogawara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 小学6年生
実施コスト
①予算 36,000円（2020年度）
②人数 従事職員数（4）、講師（延べ4）
③準備日数 程調整、打合せ等3程度
④自治体の負担率 36.0％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 児童へのSOSの出し方に関する教育
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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若年層対策事業
　
概要 子どもの自己肯定感の向上と援助希求力の育成のために、蔵王町保健福祉課と蔵王町教育委員会が連携し、スクールソーシャルワーカー、担任教諭、養護教諭、保健師のチームで自死予防教育を実施する。相談することの大切さや身近に相談できる人や機関があることを知ってもらえるよう、また、児童生徒自身がゲートキーパーの役割を担えることを認識できるよう、モデル校で自殺予防教育を実施する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮城県蔵王町
②人口規模 約11,769人
③財政規模 7,777,486,000円
問い合わせ先 蔵王町保健福祉課TEL：0224（33）2003
Mail:hofuku@town.zao.miyagi.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 町内小学5・6年生、中学1・2年生
実施コスト
①予算 195,000円
②人数 11（スクールソーシャルワーカー1、教諭等4、養護教諭1、保健師5）
③準備日数 330日
④自治体の負担率 30％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 SOSの出し方に関する教育
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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グリーフケアの対面相談
　
概要 大切な人を亡くした人への心の支援として「わかちあいの会」を開催してきたが、COVID-19により継続が困難となった。しかし、グリーフを抱えている方々は、COVID-19に関係なく支援を必要としている。これらの方々を救う手段として対面相談を継続する必要があり、また対面相談事業を実施することで自死の予防対策となった。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮城県
②人口規模 約2,283,164人
③財政規模 1,136,000,000,000円
問い合わせ先 NPO法人仙台グリーフケア研究会　TEL：070（5548）2186
E-mail:griefoffice@gmail.com
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • ９．遺された人への支援を充実する
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 一般住民
実施コスト
①予算 360,000円
②人数 1人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
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経済的自死企図者へのSNS相談事業
　
概要 コロナ禍を背景とした経済的困窮によって連絡先等を失ってしまった方への相談受付や、その後の対応ができることによって、自死企図を防ぎ、生活再建を行うきっかけづくりにつなげることを目的として実施。経済・生活問題等で自死を企図する方、おそれのある方に対して、相談員によるLINEを用いた相談事業を行った。 週2回担当の相談員を配置して緊急度に応じて担当時間の中で随時対応としている。一度LINEで相談を受けた後は、相談者の状況に応じて対面相談やメール相談、電話相談等、柔軟に相談等対応できる体制をとっている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮城県・ワンファミリー仙台
②人口規模 約2,283,164人
③財政規模 1,133,600,000,000円
問い合わせ先 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台　TEL：022（398）9854
Mail:soumu@onefamily-sendai.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 生活困窮者
事業対象
  • 電話等連絡先を失い、Free Wi-Fiしか連絡ができない方など
実施コスト
①予算 349,000円（2020年度）
②人数 8人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 電話（SNS）相談事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
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若年向け自殺予防啓発事業
　
概要 若年層のこころの健康の保持増進は、その後の人生に大きな影響を及ぼすため、こころの健康、自殺予防の啓発のために知識や相談窓口の情報を伝える若者向けパンフレットとグッズを市内各中学校3年生とその保護者及び、市内にある高校の3年生、新成人等に配付した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮崎県えびの市
②人口規模 約17,508人
③財政規模 18,300,000,000円
問い合わせ先 宮崎県えびの市健康保険課
TEL：0984-35-1116
Mail：kenkohoken@city.ebino.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 87,054円（2020年度）
②人数 1人
③準備日数 延10
④自治体の負担率 33.4％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若年向け自殺予防啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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児童・生徒向けSOSの出し方教育
　
概要 子どもが自身の心のストレスのサインに気づく力、ＳＯＳを発信することができる力等を身に付けることができるよう、保健師による教育を実施する事業。2020年度は、宮崎市内の市立中学校へ希望を募り、受講希望のあった4校と、直接依頼のあった市立小学校1校で実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮崎県宮崎市
②人口規模 約397,482人
③財政規模 165,860,000,000円
問い合わせ先 宮崎市健康管理部健康支援課
TEL：0985（29）5286
Mail:10zousin@city.miyazaki.miyazaki.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 児童・生徒
実施コスト
①予算 ￥29,700（2020年度）
②人数 2～4
③準備日数 90日
④自治体の負担率 1/3（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 教育実施
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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大学生向けゲートキーパー養成講座
　
概要 大学生が、家族や友人等の身近な人の自殺のサインに気づき、話を傾聴し、適切な専門相談窓口につなぐ方法を習得することを目的に、産業カウンセラーによるゲートキーパー養成講座を実施する事業。2019年度は、宮崎大学医学部看護学科の1年生と宮崎県立看護大学の3年生を対象に実施した。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 宮崎県宮崎市
②人口規模 約398,307人
③財政規模 160,480,000,000円
問い合わせ先 宮崎市健康管理部健康支援課
TEL：0985（29）5286
Mail:10zousin@city.miyazaki.miyazaki.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 大学生
実施コスト
①予算 ￥198,200（2019年度）
②人数 2人
③準備日数 37日
④自治体の負担率 1/3（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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県民一斉“声かけ”プロジェクト
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に不安を感じ、生きづらさを感じている県民の方も多くいると思われることから「県民一斉“声かけ”プロジェクト」（通年実施）の強化として、自殺予防啓発CMの放映、各相談窓口において一斉に相談対応する「悩みごと一斉相談」、身近な人への声かけの推進（SNS等を活用）の取組を実施する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮崎県
②人口規模 約1,063,324人
③財政規模 612,788,000,000円
問い合わせ先 宮崎県福祉保健部福祉保健課
TEL：0985（44）2660
Mail:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • サイト
  • 相談会
  • グッズ
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 宮崎県民
実施コスト
①予算 1,165,000円
②人数 2～4
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50%（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重④無職者・失業者
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自殺予防夜間電話相談員研修費補助
　
概要 自殺予防に取り組む団体が運営する夜間電話相談事業の充実を図るため、相談員を養成する研修にかかる経費に対して一部補助を行う。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 宮崎県
②人口規模 約1,063,324人
③財政規模 612,788,000,000円
問い合わせ先 宮崎県福祉保健部福祉保健課
TEL：0985（44）2660
Mail:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 宮崎県民
実施コスト
①予算 520,000円
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 34%（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 深夜電話相談強化事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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新入社員を対象とした精神障害普及啓発冊子制作事業
　
概要 本県では、自殺の動機・原因として、健康問題が多くを占めている。このことから、精神疾患に馴染みのない新入社員を対象に、うつ病や統合失調症等の精神疾患についてわかりやすく紹介し、心の健康に関する正しい知識を普及啓発するとともに、自分自身や身近な人の変化に早く気づき、適切に対処するための漫画冊子「新入社員のためのココロのトリセツ」を作成した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 富山県
②人口規模 約1,029,042人
③財政規模 634,000,000,000円
問い合わせ先 富山県厚生部健康対策室健康課精神保健福祉担当　林遼哉
TEL ：076（444）3223
Mail：ryoya.hayashi@pref.toyama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  • 県民（若年層）
実施コスト
①予算 980,000円
②人数 1人
③準備日数 約1年
④自治体の負担率 1/3　（2/3は国の地域自殺対策強化交付金を活用）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重②勤務・経営
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