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=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

597件見つかりました。
ゲートキーパー養成研修
　
概要 自殺に関連した相談を受ける機会の多い専門職団体（富山県助産師会、富山県司法書士会、富山県精神保健福祉士協会、富山市介護支援専門員協会、富山人権擁護委員協議会等）や、若年層の支援者（ＰＴＡ役員、学童スタッフ、主任児童委員等）を対象に、ゲートキーパー養成研修会を実施。一部団体には事業を委託した。また、オンライン研修を積極的に取り入れた。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 富山県富山市
②人口規模 約412,901人
③財政規模 165,568,489,000円
問い合わせ先 富山市保健所保健予防課保健係　　TEL：076（428）1152
Mail:hokenjyoyobo-01@city.toyama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • ＩＣＴ
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者（医師含む)
  • 介護事業従事者
事業対象
  • 相談支援専門職
実施コスト
①予算 1,137,232円
②人数 12人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 地域自殺対策強化交付金、負担率1／2もしくは1／3
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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弁護士による相談
　
概要 自殺予防週間・自殺対策強化月間に合わせ、富山県弁護士会の協力を得て、弁護士による無料相談を実施した。（2020年度より実施）
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 富山県富山市
②人口規模 約412,901人
③財政規模 165,568,489,000円
問い合わせ先 富山市保健所保健予防課保健係　　TEL：076（428）1152
Mail:hokenjyoyobo-01@city.toyama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 地域住民
実施コスト
①予算 30,000円
②人数 3人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 50％地域自殺対策強化交付金、負担率1／2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談事業
政策パッケージ分類
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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健康なんでも相談
　
概要 日頃から健康に関する相談対応や保健指導を行っている。特に、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されて、外出制限、乳幼児健診の延期、出産時立ち合いの中止を始めとしたサポート不足等が続いたことにより、不安や孤立感を抱える親子や妊産婦が増加していると考えた。 そのアウトリーチ支援の一環として、乳幼児健診が延期となった親子や妊婦を対象に、保健師及び助産師等の専門職が電話による乳幼児健診の問診聞き取りや相談を行い、親子・妊婦の心身の状況や養育環境を把握し助言した。また、必要があれば訪問や他機関につなぐなどの対応をした。（産婦は新生児訪問の電話を早期に実施することで対応。）
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 愛知県知多市
②人口規模 約85,377人
③財政規模 36,700,000,000円
問い合わせ先 知多市健康文化部健康推進課　TEL：0562（54）1300
Mail:hokennet@city.chita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 女性
  • 妊産婦
事業対象
  • 全市民（新型コロナに伴う特別な対応は乳幼児健診を迎える親子及び 妊娠8か月程度の妊婦）
実施コスト
①予算 30,000円
②人数 20人
③準備日数 約3
④自治体の負担率 1
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
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こども市民教育推進事業
「ＳＯＳを出してみよう～こころがつらくなる前に」
　
概要 受講希望のあった小学校の5・6年生（77人）に対し山陽小野田市の保健師が講義を実施。実施内容は、児童に対して自分自身が心理的負担を受けた場合や周囲の人の気がかりな変化に気づいた時の対処方法を身に付けるための講話、適切な相談機関について情報提供を行った。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 山口県山陽小野田市
②人口規模 約63,168人
③財政規模 30,251,000,000円
問い合わせ先 山陽小野田市健康増進課　TEL：0836（71）1814
Mail:hokenc@city.sanyo-onoda.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 児童・生徒
実施コスト
①予算 14,091円
②人数 2人
③準備日数 31日
④自治体の負担率 約36％　（山口県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若年層対策事業
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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地域別自殺対策推進検討会
　
概要 県と市町村が連携・協働して地域の自殺対策を推進することを目的に、地域自殺対策推進センターが主体となり、県内4地域別（県保健所：2次医療圏単位）に自殺対策推進検討会（対象は市町村及び保健所の自殺対策担当者）を開催している。 助言者（県立保健医療大学教授）からスーパーバイズを受けながら、自殺対策事業を推進するための課題検討や先進的取り組み事例の共有等を行っている。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 山形県
②人口規模 約1,059,530人
③財政規模 613,400,000,000円
問い合わせ先 山形県精神保健福祉センター（山形県自殺対策推進センター）
TEL：023（624）1217
Mail:watanabeyuko2@pref.yamagata.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • １．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
具体的な取り組み
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 市町村及び保健所の自殺対策担当者
実施コスト
①予算 2019年度　183,000円　　2020年度　188,000円
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 検討会実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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児童生徒対象の学校におけるSOSの出し方研修会
　
概要 市教育委員会（学校教育課）の指導主事（教員）と市保健師がペアになり、出前で市内小中学校に「SOSの出し方研修会」を実施している。教育機関と保健行政が連携して実施することで、子ども達の相談先の選択肢が広がるだけでなく、保護者や家族単位での支援も期待できる。 なおこの事業は、学校教育課を通して市内全小中学校に周知し、希望する学校で実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 山形県上山市
②人口規模 約29,332人
③財政規模 14,150,000,000円
問い合わせ先 上山市役所　健康推進課　地域保健係　主査　斎藤恭子
TEL：023（672）1111／内線157
Mail:k.saito@city.kaminoyama.yamagata.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • １．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 小学校5～6年生、中学校2年生
実施コスト
①予算 無
②人数 学校教育課（小学校担当1、中学校担当1）、健康推進課（保健師1）
③準備日数 おおむね1年。事業前には、必要時加筆修正。
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 講話
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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中学生への相談機関周知
　
概要 自殺対策計画策定に向けた分析の中で、天童市は山形県や全国と比較して20歳未満の自殺死亡率が高い状況にあり、若年世代への対策が必要であることがわかった。 また不登校等により、学校とのつながりが希薄になった生徒とその保護者の相談先が不明確という課題があった。そこで、市、保健所、精神保健福祉センター等の地域の相談窓口やＳＮＳの相談窓口を掲載したクリアファイルを作成し、中学3年生に配布し相談窓口の周知を図ることとした。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 山形県天童市
②人口規模 約61,758人
③財政規模 26,280,000,000円
問い合わせ先 山形県天童市健康福祉部健康課
TEL：023（652）0884
Mail：kenkou@city.tendo.yamagata.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 市内中学校3年生とその保護者、教育関係者
実施コスト
①予算 90,420円（2020年度）
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 30％（自殺対策強化交付金活用）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談窓口の普及啓発
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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いのちをつなぐボランティア新規養成講座
　
概要 青木ヶ原ふれあい声かけ事業において実施している自殺企図者の見守り・保護活動を広く周辺地域に広げ、事業の実効性を高めるとともに、地域住民への自殺予防対策への理解を広め、取り組みの重要性を啓発する。コロナ禍においては動画を作成、QRコードを付したチラシを関係者に配付し、講座を視聴できるよう工夫した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 山梨県
②人口規模 約806,210人
③財政規模 260,600,193,000円
問い合わせ先 山梨県富士・東部保健所　地域保健課
（いのちをつなぐ青木ヶ原ネットワーク会議事務局）
TEL：0555（24）9035　　Mail:ft-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 地域住民（旅館業等）
実施コスト
①予算 2020年度　169千円
②人数 1人
③準備日数 28日
④自治体の負担率 0％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（地域住民対象）
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重⑥ハイリスク地
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心のホットライン、教育相談電話
　
概要 甲斐市内の各地区の公民館に配置している青少年育成カウンセラー3人が、子育てやしつけ等に関する悩み、いじめや不登校など学校に関する悩みを持つ児童・生徒、保護者等からの電話相談に応じ、悩みや不安の解消を図る事業。相談内容に応じて専門の他機関の紹介も行っている。 市では、今回の心のホットライン、電話相談事業以外に、市内3カ所の公民館ごとに毎月1回、認定カウンセラーによる対面のカウンセリング事業（家庭教育支援カウンセリング）も事前申し込み制で実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 山梨県甲斐市
②人口規模 約75,500人
③財政規模 16,557,393,000円
問い合わせ先 甲斐市教育委員会　生涯学習文化課　TEL：055（278）1697
Mail:kai-shougai@city.kai.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
事業対象
  • 児童・生徒、保護者、教職員
実施コスト
①予算 6,422千円（2020年度）
②人数 青少年カウンセラー3
③準備日数 随時
④自治体の負担率 1/3（山梨県地域自殺対策強化事業費補助金　補助率2/3）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重①子ども・若者
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多重債務者等心の健康相談
　
概要 法テラスで実施している無料法律相談者に合わせ、月2回、多重債務者等に対して心の健康相談を実施。生きがいを感じながら活躍できるよう心身の健康の保持、増進を図る。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 山梨県自殺防止センター
②人口規模 約806,210人
③財政規模 445,137,451,000円
問い合わせ先 山梨県立精神保健福祉センター（自殺防止センター）
TEL：055（254）8644
Mail:seishin-hk@pref.yamanashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
ターゲット層
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 一般県民
実施コスト
①予算 ￥268,000
②人数 1人
③準備日数 2日
④自治体の負担率 50％（精神保健費等国庫補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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