↑

=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

597件見つかりました。
青木ヶ原ふれあい声かけ事業
　
概要 自殺多発地域とされる青木ヶ原樹海における自殺防止を図るため、青木ヶ原樹海周辺を自動車で巡回あるいは沿道を徒歩で周回することにより、来訪者の見守りを行う。自殺企図の疑いがある者を発見した場合には、声をかけ、聞き取りを行う。その中で自殺の意思を明確に確認できた場合には警察に通報し、保護してもらう。巡回については、概ね9時～17時の間、2人1組×2組が365日体制で実施する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 山梨県鳴沢村・富士河口湖町
②人口規模 約29,000人
③財政規模 14,749,000,000円
問い合わせ先 鳴沢村福祉保健課　TEL：0555（85）3081
Mail:fukushi@vill.narusawa.lg.jp
富士河口湖町福祉推進課　TEL：0555（72）6028
Mail: fukushi@town.fujikawaguchiko.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • ハイリスク地来訪者
実施コスト
①予算 20,644,000円
②人数 6人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 0％（地域自殺対策強化交付金を活用）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ハイリスク地対策
政策パッケージ分類
  • 重⑥ハイリスク地
arrow 詳細を開く arrow
Webを活用した自死遺族ピアカウンセリング事業
　
概要 自死遺族でしか分かち合うことができない悲しみや悩みを、傾聴等の心得を学んだ岐阜県自死遺族の会「千の風の会」のメンバーが傾聴し相談を受けることで、自死遺族の不安や悩みの軽減を図ることを目的として、2017年度からピアカウンセリング事業を実施している。 令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、Web会議専用パソコンを活用したピアカウンセリングを実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岐阜県
②人口規模 約1,979,781人
③財政規模 842,000,000,000円
問い合わせ先 岐阜県精神保健福祉センター　　TEL：058（231）9724
Mail:c22606@pref.gifu.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ９．遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 自死遺族
実施コスト
①予算 63,000円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 240日
④自治体の負担率 50％（岐阜県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自死遺族支援機能構築事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
arrow 詳細を開く arrow
ゲートキーパー（こころ見守りたい）育成
＝市民とともに考え、実行する自殺対策の展開＝
　
概要 海津市では、2014年度よりゲートキーパー養成講座を開始。2017年度より養成講座の方法を再検討し実施した結果、修了生自ら、こころ見守りたい（ゲートキーパー養成講座修了生によるボランティア）として皆で活動しようとの要望があった。その活動に賛同するこころ見守りたいと自殺対策について、ともに考え実行する体制づくりが可能となった。主に、啓発事業、若年層対策事業を、A居場所づくりについて、B啓発活動、C思春期対策（SOSの出し方教育）の3分野に分け活動を実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岐阜県海津市
②人口規模 約32,749人
③財政規模 14,920,000,000円
問い合わせ先 海津市健康福祉部社会福祉課　　TEL：0584（53）1139
Mail:shakaifukushi@city.kaizu.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • ひきこもり
事業対象
  • こころ見守りたい （ゲートキーパー養成講座修了生（ボランティア））
実施コスト
①予算 146,000円（2017年度）
②人数 4人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 50％ 地域自殺対策強化事業補助金活用
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
arrow 詳細を開く arrow
こころほっと暮らし支える相談会
　
概要 「美濃加茂市　いのち支える　自殺対策計画」基本取組4　生きることへの促進要因の支援として法律専門家・保健師・社会福祉士等複数の専門職が一つのチームを編成した、ワンストップかつ複合的な問題に対応できる相談会を開催することで相談事業の充実を図り、自殺に至るまでの要因を早期に解決することを目的とする。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岐阜県美濃加茂市
②人口規模 約55,000人
③財政規模 22,020,000,000円
問い合わせ先 美濃加茂市役所　健康課　TEL：0574（25）2111
Mail: kenkouka@city.minokamo.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 失業者
  • 地域住民
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 180,000円
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（岐阜県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談会
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
arrow 詳細を開く arrow
郡上市いのち支え合い虐待防止推進協議会における
関係機関所管業務の関連・位置づけチェックリストの作成
　
概要 協議会（年1回）、実務者会議（年3回）、担当者会議（年6回）を実施。協議会の下部組織である実務者会議で医療、保健、福祉、民間事業所、教育、警察、消防等の関係機関が一堂に会し、各機関の活動状況を共有するとともに自殺総合対策大綱、県及び市行動計画の重点施策と所管業務の関連・位置づけを再確認してチェック表を作成し、次年度の活動展開につなげる協議を実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岐阜県郡上市
②人口規模 約40,643人
③財政規模 32,533,701,923円
問い合わせ先 岐阜県郡上市役所健康福祉部健康課　TEL：0575（67）1834
Mail:kenkou@city.gujo.gifu.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 市自殺対策実務者
実施コスト
①予算 89,000円
②人数 1人
③準備日数 1年
④自治体の負担率 50％（岐阜県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
arrow 詳細を開く arrow
コロナ禍での大学生への普及啓発
　
概要 学生の年代の若者が、自殺に追い込まれることのない健全なコミュニティにおいて、安心して安全に自己成長を遂げるために授業の一環として出前講座を実施した。 コロナ禍のため、パワーポイントのナレーション機能を利用し、配信用の資料を作成し、学生への普及啓発を行った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岡山県
②人口規模 約1,878,884人
③財政規模 1,221,400,000,000円
問い合わせ先 岡山県精神保健福祉センター　TEL：086－201－0850
Mail：seishin@pref.okayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 岡山県内の学生
実施コスト
①予算 100,000円
②人数 3人
③準備日数 2020年度
④自治体の負担率 50％　地域自殺対策強化交付金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
arrow 詳細を開く arrow
自死遺族こころのケア支援事業
　
概要 2005年度（平成17年度）から、「自死遺族こころのケア支援事業」を開始し県内の全保健所で自死遺族交流会を開催するほか、自死遺族交流会連絡会を開催し、交流会に従事するスタッフの支援ネットワークを強化し自死遺族交流会（わかちあい）の定着促進を図ってきた。2020年度（令和2年度）も継続され、コロナ禍においても、個別相談を継続し、わかちあいの参加が途絶えた遺族へもをし、その後の心身の状況を把握するなど継続した支援を行っている。また県内の全警察署において、自殺検案時の警察による情報提供（自死遺族交流会のリーフレット配布）も継続され、自死遺族に支援の情報が確実に届くよう支援体制を構築した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岩手県
②人口規模 約1,219,000人
③財政規模 932,300,000,000円
問い合わせ先 岩手県精神保健福祉センターTEL：019（629）9617
Mail：CC0030＠pref．iwate．jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ９．遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  • 県内保健所及び各市町村自殺対策担当者、県内警察署、地域の支援者等
実施コスト
①予算 1,342,000円（2020年度予算）
②人数 7（県センター及び遺族スタッフの合計）
③準備日数 約90
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化事業交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 交流会、研修会、連絡会の開催
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
arrow 詳細を開く arrow
自殺予防民間団体等支援事業
　
概要 平成19年度以降、自殺対策に関わる県内のボランティアや民間団体が13団体育成され、令和2年度までには、39団体にまで増加した。傾聴ボランティアをはじめ遺族の自助グループや当事者会、弁護士会、司法書士会が自殺対策事業に関わっている。平成22年度には、自殺対策に取り組む民間団体ネットワーク「さん・SUNねっと」が立ち上げられ、現在15団体が加入し、県内のボランティアや民間団体の活動をリードしている。また、青森、秋田、岩手の北東北3県において、毎年、民間団体の活動交流会を実施しているが、3県持ち回りで、交流会を企画・運営するなど、県内だけではなく、自殺死亡率の高い北東北3県で交流を行っている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 岩手県
②人口規模 約1,219,000人
③財政規模 932,300,000,000円
問い合わせ先 岩手県精神保健福祉センターTEL：019（629）9617
Mail:CC0030@pref.iwate.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 自殺予防民間団体に属するボランティア、支援者等
実施コスト
①予算 906,000円（2020年度）
②人数 4人
③準備日数 約90
④自治体の負担率 1/3（地域自殺対策強化事業交付金2/3）を活用予定であったが、未実施のため0％である。
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 交流会、研修会、イベントの開催
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
arrow 詳細を開く arrow
新型コロナウイルス感染症に係る自死対策の取り組み
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により自死リスクが高まり、令和2年の自死者数が増加。このことを受け、3月の自死対策強化月間に合わせて、自死リスクを抱える方やその周囲の方を対象に、相談窓口の周知や支援の促進等を目的に情報発信を実施。あらゆる世代にアプローチできるよう、例年活用していない新聞やウェブといった媒体を活用して多角的に情報発信を行った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約666,000人
③財政規模 475,000,000,000円
問い合わせ先 島根県健康福祉部障がい福祉課　TEL：0852（22）6321
Mail: syogai-iryo@pref.shimane.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 自死リスクを抱える方、その周囲の方
実施コスト
①予算 1,221,000円（2020年度）
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 一部事業費に地域自殺対策強化交付金（厚労省）を50％充当
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 情報発信事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
arrow 詳細を開く arrow
自死対策庁内関係部局会議
　
概要 庁舎内の各課から担当者を一名以上依頼し、自死対策について理解を深めるとともに、取り組みについて課内で情報共有し、全庁の取り組みに広げる。また、各所属の業務において、自死予防の視点で住民に関わり、気にかかる方を担当課につなげる役目を果たしてもらう。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 島根県邑南町
②人口規模 約10,283人
③財政規模 15,925,500,000円
問い合わせ先 邑南町役場保健課　TEL：0855（83）112
詳細資料 詳細資料1 詳細資料2
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 庁舎内職員
実施コスト
①予算 なし（講師は県央保健所精神担当保健師に依頼したため、予算は不要であった）
②人数 4人
③準備日数 各会議30（合計60）
④自治体の負担率 -％（予算の活用なし）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 会議実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
arrow 詳細を開く arrow
© 2018  JSCP