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検索結果

597件見つかりました。
感染対策としてテレビ会議システム（オンライン）を活用し、
介護支援専門員を対象としたゲートキーパー養成研修会の開催
　
概要 雲南市・奥出雲町・飯南町・雲南保健所が連携して実施。高齢者及び介護者と日常的に接する機会のある介護支援専門員を対象に、自死の危険性の高い高齢者及び介護者の早期発見、早期対応に関する知識を身に付けた。介護支援専門員が自死予防対策についてより一層理解を深め「ゲートキーパー」の役割を担えるようになることを目的にゲートキーパー養成研修会を開催した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 島根県雲南保健所
②人口規模 約51,500人
③財政規模 475,000,000,000円
問い合わせ先 島根県雲南保健所健康増進課　TEL：0854（42）9642
Mail: adachi-aiko@pref.shimane.lg.jp
雲南市健康づくり政策課、奥出雲町健康福祉課、飯南町保健福祉課
詳細資料 詳細資料1 詳細資料2
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 介護事業従事者
事業対象
  • 介護支援専門員
実施コスト
①予算 255,000円（2020年度）
②人数 6人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施（介護支援専門員対象）
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重⑤高齢者
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こころの健康づくり講演会
　
概要 過去に重度のうつを経験し自ら命を絶とうとしたシンガーソングライターと、イジメにより人との関わりを避け心を閉ざしひきこもった経験のあるギター奏者の2人で結成したバンドのライブと講演を実施。思春期を迎えた中学生、支援する保護者、教員に対し、自らの経験やメッセージ性の高い音楽を通して、「生きる」ということについて考える機会となった。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 徳島県美波町
②人口規模 約6,398人
③財政規模 6,800,000,000円
問い合わせ先 美波町健康増進課　TEL：0884（77）3621
Mail: okamoto.rie@minami.i-tokushima.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 町内中学校　中学生、教員、保護者
実施コスト
①予算 200,000円（交付金）
②人数 1（本事業の担当者の数）
③準備日数 6ヶ月
④自治体の負担率 町1/3　国2/3（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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心の健康づくり巡回指導
　
概要 県が行っている「阿波っ子の心の健康づくり巡回指導」の阿南市版として実施。市内中学校の生徒や教員（教育関係者）を対象とし、希望のあった学校に対し精神科医や心理士（スクールカウンセラー）等を派遣し、心の健康に関する授業を行う。内容としては、精神疾患に関する知識の習得やメンタルヘルスの保持増進のためのセルフマネージメントを学ぶ。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 徳島県阿南市
②人口規模 約72,248人
③財政規模 31,450,000,000円
問い合わせ先 阿南市保健センター　TEL：0884（22）1590
Mail:hocenter@anan.i-tokushima.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 市内中学校の生徒、教育関係者、保護者
実施コスト
①予算 104,956円
②人数 2人
③準備日数 1年
④自治体の負担率 市1/3　国2/3（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 啓発・情報提供
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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徳島県版予防教育
　
概要 児童生徒の対人関係能力の向上や自尊感情及び他者を思いやる心等の育成を図り、いじめ等の問題行動や自殺につながるおそれのある心身の病気等の予防を目的として、「徳島版予防教育」を実施する。主に小・中学校を対象に、大学と連携して「本当の自己肯定感を育成する」ための学習をワークショップ形式で実施することにより、児童生徒が自己存在感を感じ、互いに肯定的な評価をする中で共感的な人間関係を育むことを目指している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 徳島県
②人口規模 約728,633人
③財政規模 484,428,000,000円
問い合わせ先 徳島県教育委員会人権教育課　TEL：088（621）3143
Mail:jinkenkyouikuka@pref.tokushima.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 児童生徒及び教職員（小学校・中学校・高等学校）
実施コスト
①予算 285,000円
②人数 2人
③準備日数 1年
④自治体の負担率 県1/3　国2/3（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談・支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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「生きることの悩み・経験」共有事業・若者の悩み共有事業
　
概要 若者独特のストレスや悩み、孤独感といった「生の声（体験談）」を、啓発リーフレットやタウン情報誌、ＳＮＳ等を通じて幅広く発信し、悩みを抱えているのは自分だけではないと理解し、共感することで、相談や支援を受ける際に感じる心理的な負荷を軽減し、支援が必要な若者が援助希求力の充填により相談窓口や支援（医療）機関へ接続しやすい環境を構築する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 徳島県
②人口規模 約721,721人
③財政規模 505,683,000,000円
問い合わせ先 徳島県保健福祉政策課　TEL：088（621）2179
Mail:hokenfukushiseisakuka@pref.tokushima.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 若年層（主に学生）
実施コスト
①予算 825,000円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 1年
④自治体の負担率 1/3県　2/3国（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発・情報提供
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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こころの相談窓口カード
　
概要 2015年度より、八幡浜保健所地域自殺対策ワーキング部会にて、自殺対策に係る管内の関係機関の実務者との協議と改良を重ねながら、「こころの相談窓口カード」を作成。管内市町窓口、医療機関、薬局、警察、消防に配布し、管内及び県内のこころの相談窓口（保健所、市町保健センター、県自殺専用ダイヤル、心と体の健康センター、いのちの電話、自殺防止センター等）の周知を図った。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 愛媛県八幡浜保健所
②人口規模 県人口1317859人、管内人口135824人
③財政規模 644,000,000,000円
問い合わせ先 愛媛県八幡浜保健所　健康増進課　精神保健係
TEL：0894（22）4111　内線287、288
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
  • ９．遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 未遂者
  • 自死遺族等
事業対象
  • 未遂者やその家族
実施コスト
①予算 218,000円（2019年度精神保健福祉協会八幡浜支部予算）
②人数 4人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 33％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 基本④(3)遺された人への支援
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ママ・パパのためのメンタルヘルス教室
　
概要 妊産婦の精神的孤立の予防・メンタルヘルス不調の予防とその対処方法について身につけてもらうことを目的に、妊産婦とその家族を対象に臨床心理士による産前産後のメンタルヘルスの不調や産後うつについて、SOSの出し方やそのキャッチのポイントなどについての講演会を実施した。また、新型コロナウイルス感染症対策として後日希望者には講演会の内容をWebで限定公開して視聴していただいた。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 愛媛県内子町
②人口規模 約16,049人
③財政規模 8,731,000,000円
問い合わせ先 内子町保健福祉課　内子町保健センター　TEL：0893（44）6155
Mail: hokenfukushi-g@town.uchiko.ehime.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
  • その他
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 妊産婦
事業対象
  • 妊産婦とその家族
実施コスト
①予算 12,000円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 33％（愛媛県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 講演会実施
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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教職員等の支援者に対する人材養成事業
　
概要 管内の小・中・高等学校の養護教諭・保健主事等を対象に思春期のメンタルヘルス研修会を実施。児童生徒を直接支援する教職員等に対し、児童生徒から出されるSOSのサインや悩みをどのように受け止めるのか等具体的な専門的知識やスキルの向上を図ることを目的とする。これにより、教職員等の資質向上を促進し、若年層のメンタルヘルス対策につなげる。思春期世代の治療経験豊富な管内精神科医師及び公認心理師・臨床心理士による管内の現状を踏まえた具体的かつ実践的な研修となった。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 愛媛県四国中央保健所
②人口規模 県人口1317859人（管轄自治体人口86073人）
③財政規模 644,000,000,000円
問い合わせ先 愛媛県東予地方局健康福祉環境部
四国中央保健所保健課精神保健係　TEL：0896（23）3360
Mail: shikoku-hoken@pref.ehime.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • 小・中・高等学校の養護教諭・保健主事等
実施コスト
①予算 ￥59,676
②人数 講師2（参加者は53）
③準備日数 約112
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化事業交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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若者のメンタルヘルス普及啓発事業
　
概要 親元を離れ独り暮らしを始める前の高校3年生を対象に、心の健康や相談先を中心に性感染症、防犯、消費者トラブル、健康な食生活など独り暮らしに必要な正しい情報を伝えるために、「独り立ちサポートブック」を作成し、市内の高等学校・高等専門学校を通じて配布する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 愛媛県新居浜市
②人口規模 約117,439人
③財政規模 50,000,000,000円
問い合わせ先 新居浜市保健センター　TEL：0897（35）1070
Mail:hoken@city.niihama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 市内高校・高等専門学校3年生
実施コスト
①予算 291,000円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 240日
④自治体の負担率 33％（愛媛県地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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新潟市くらしとこころの総合相談会における経営相談の拡充
　
概要 新潟市では、2014年（平成26年）から生活や仕事、こころの健康などの複合的な問題に対応し、一人でも多くの方が孤立することなく早期に適切な支援につながることができるように、弁護士、保健師、精神保健福祉相談員などの多職種におけるワンストップの総合相談会を実施してきた。従事者は、新潟県弁護士会、新潟県産業看護部会、新潟市薬剤師会へ相談員の派遣を依頼している。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響を考慮し、新潟市産業振興財団と連携し、仕事や経営に関する相談にも対応できるよう相談員を拡充した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 新潟県新潟市
②人口規模 約793,138人
③財政規模 391,000,000,000円
問い合わせ先 新潟市保健衛生部こころの健康センターいのちの支援室
TEL：025（232）5580
Mail:kokoro@city.niigata.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 地域住民
  • 生活困窮者
事業対象
  • 働き盛り世代　生活困窮者、無職・失業者
実施コスト
①予算 1,400,000円
②人数 7人
③準備日数 4ヶ月
④自治体の負担率 50％　「新潟県地域自殺対策強化事業市町村事業補助金」
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 多職種による総合相談会
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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