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検索結果

509件見つかりました。
包括相談会(くらしとこころの悩みの相談会)
 
概要 年間を通して自殺予防に関する啓発活動と相談を行えるよう、9月の「自殺予防週間」、3月の「自殺対策強化月間」及び6月と12月に様々な専門家に相談できる「包括相談会」を実施しているが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、不安やストレスを抱えて生活されている方、収入減少や失業等で生活困窮に関する問題を抱えている方の増加が考えられたため、11月にも「包括相談会」を実施した。相談会では、精神科医師、弁護士、臨床心理士、生活自立支援センターの職員が対応することで、相談者は複数の職種に相談することができる。 自殺を考える方の多くが、様々な要因が重なって追い込まれている状況にあるため、本相談会は、一度に様々な問題について相談できる機会を提供し、解決の糸口となることを目的とする。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 熊本県熊本市
②人口規模 732307
③財政規模 365100000000
問い合わせ先 熊本市こころの健康センター TEL:096-366-1171
Mail:kokoronokenko@city.kumamoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 高齢者
  • 学生
  • ひきこもり
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 140,000円(報償費)
②人数 4人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 1/3 地域自殺対策強化交付金、 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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こころの健康相談
 
概要 町内に精神科や心療内科の専門医療機関がなく、身近な相談機関が必要であった為、町で相談日を毎週月曜日に設定し、医療的専門性を持つ相談員が住民からの相談に対応していた。また新型コロナウィルス感染症に伴う不安や心身の不調についての相談を受けられるよう、窓口機能を設け、広報活動等により周知を行った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 熊本県大津町
②人口規模 35427
③財政規模 17538534000
問い合わせ先 大津町役場健康保険課
TEL:096(294)1075
Mail:uemura-k@towo.ouz.kumamoto.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
  • 精神障がい
  • 精神障がい以外の障がい
事業対象
  • 住民
実施コスト
①予算 861,000円(2020年度)
②人数 相談員1 併任1
③準備日数 1か月
④自治体の負担率 50%(熊本県市町村等自殺対策等自殺対策推進事業補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 こころの健康相談
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
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熊本いのちの電話
 
概要 民間相談窓口(熊本いのちの電話)で研修を受けたボランティア相談員が、年中無休、24時間体制で、自殺企図含むこころの悩みを抱える方々の電話相談に対応できる体制を整備している。1件でも多くの相談に対応し、受信相談件数の増加、ひいては自殺者数の減少を目的としている。 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するために、相談員の増員のための募集活動や、感染防止対策のための環境整備を行い、体制を強化した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 熊本県
②人口規模 1732644
③財政規模 715500000000
問い合わせ先 熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課
TEL:096-333-2234
Mail:uchiyama-k@pref.kumamoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 地域住民
実施コスト
①予算 3,212,000円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 電話相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
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災害後の自殺予防研修
 
概要 九州各県の精神保健福祉センター職員に対し、熊本地震災害後の自殺対策としてのこころのケアについての研修会を開催した。災害時の自殺対策、被災病院のメンタルヘルス、復興期のこころのケアについて学び、九州各県と共有することができた。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 熊本県
②人口規模 1732644
③財政規模 791500000000
問い合わせ先 熊本県精神保健福祉センター
TEL:096-386-1255
Mail: seishinhose@pref.kumamoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 精神保健福祉センター職員
実施コスト
①予算 164,000円
②人数 1人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 0%(災害時自殺対策事業10/10)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
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市自殺対策ホームページの拡充
 
概要 市自殺対策ホームページ「リブちゃんネル」は、自殺対策の普及啓発及び相談先などの情報周知を行うため、2013年9月、市ホームページ内に「特設サイト」として開設した。2020年度は、コロナ禍の影響に対応し、適宜ページを更新するとともに、ゲートキーパー養成研修用動画のリンクを貼付するなど情報発信を強化した。また、自殺対策に係る検索連動広告を実施するに当たって、当該ホームページの相談先を案内するページに誘導することにより、相談先を周知した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県相模原市
②人口規模 722252
③財政規模 195986040000
問い合わせ先 相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部精神保健福祉センター
TEL:042(769)9818
Mail: seishinhoken- c@city.sagamihara.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 市民など
実施コスト
①予算 市自殺対策ホームページ構築 0円(2020年度)
②人数 3人
③準備日数 準備期間の詳細は不明、見直し・拡充については通年実施
④自治体の負担率 100%(当該ホームページの運営についてのみ)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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自殺予防啓発クリアファイルの作成・配布
 
概要 近年、若年層の自殺者数は他の年齢層に比べ減少しておらず、若年層に対する自殺対策の必要性が増している。また、新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴うストレスの蓄積等、児童・生徒のメンタルヘルスが懸念される。そこで、心身の不調のサインに気づき、悩んだ時は周囲に相談して助けを求めることを促すことにより、将来の自殺予防に役立てることを目的とした「こころのクリアファイル」を教育委員会と共催で作成・配布した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県相模原市
②人口規模 722525
③財政規模 195986040000
問い合わせ先 相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部精神保健福祉センター
TEL:042(769)9818
Mail: seishinhoken- c@city.sagamihara.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11.子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 児童、生徒及び支援者等
実施コスト
①予算 1,050,000円
②人数 3人
③準備日数 180程度
④自治体の負担率 神奈川県地域自殺対策強化交付金事業補助金33%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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ゲートキーパー養成研修動画のYouTubeへのアップロード
 
概要 コロナ禍において、対面によるゲートキーパー養成研修の実施が難しい状況であったため、ゲートキーパー養成研修に関する前後編の動画を作成した。前編はゲートキーパーの概要を説明したものであり、後編は実際の場面を想定したロールプレイ動画を作成した。動画についてはちがさき動画ライブラリー(YouTube)へアップロードした。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県茅ヶ崎市
②人口規模 242433
③財政規模 73980000000
問い合わせ先 茅ヶ崎市保健所保健予防課保健対策担当
TEL:0467(38)3315
Mail:hokentaisaku@city.chigasaki.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 ¥0
②人数 担当者5
③準備日数 45日
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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茅ヶ崎市こころの110番(電話相談)
 
概要 新型コロナウイルス感染症に関連する不安感や困りごとをはじめ、生活のことや人間関係のこと等幅広く相談対応するため、保健所保健予防課精神保健福祉士による、茅ヶ崎市こころの110番(電話相談)を開設した。この相談を周知するために、公共施設をはじめ、スーパー、ドラッグストア、ガソリンスタンド等様々な場所にポスターを掲示した。また、電話相談の周知動画を作成し、YouTubeへのアップロードや市役所内で放映した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県茅ヶ崎市
②人口規模 242433
③財政規模 73980000000
問い合わせ先 茅ヶ崎市保健所保健予防課保健対策担当
TEL:0467(38)3315
Mail:hokentaisaku@city.chigasaki.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 ¥0
②人数 担当者5
③準備日数 30日
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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職員向けゲートキーパー養成講座
 
概要 藤沢市職員全員が研修として、eラーニングで実施した。職員全体の自殺対策への意識を高め、さまざまな場面やプライベートの場面においても、ゲートキーパーとしての意識をもって実生活に生かしてもらう。「死にたい」と訴える人を前にして、相談を受ける側の悩みにも寄り添った内容で構成し、だれでもゲートキーパーになれると思えるような内容とした。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 神奈川県藤沢市
②人口規模 430000
③財政規模 152000000000
問い合わせ先 藤沢市保健所 保健予防課 精神保健担当
TEL:0466(50)3593
Mail:fj-hokenyobo@city.fujisawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • ICT
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 市職員3,300人
実施コスト
①予算 ¥0
②人数 3人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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ふじさわコロナこころの相談
 
概要 新型コロナウイルス感染症の流行や自粛生活等の長期化によりこころに不安やストレスを抱えた方を対象とした心理職等による電話相談支援「ふじさわコロナこころの相談」を行う。また、医療機関、高齢者福祉施設等からの依頼に応じて、職員を対象とした派遣相談も行う。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県藤沢市
②人口規模 430000
③財政規模 148056000000
問い合わせ先 藤沢市保健所 保健予防課 精神保健担当
TEL:0466(50)3593
Mail:fj-hokenyobo@city.fujisawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 12.勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 ¥2,374,350
②人数 3人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費25%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重⑤高齢者
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