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509件見つかりました。
医療従事者や新型コロナ感染者等を対象としたこころの電話相談事業
(宿泊療養施設及び自宅待機の無症状・軽症の方向けこころの悩み電話相談)
 
概要 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、医療機関や福祉施設職員、ならびにコロナ感染症の無症状・軽症者等を対象に、仕事や生活における悩みや不安、ストレス等に関する相談に電話で対応。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県
②人口規模 9246624
③財政規模 4194455000000
問い合わせ先 神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課
TEL:045(210)1111 (代) 内線4729
精神保健福祉センター相談課
TEL:045(821)8822(代)
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • ICT
ターゲット層
事業対象
  • 宿泊療養施設や自宅に待機されている新型コロナウイルス感染症の無症状、軽症の方
実施コスト
①予算 25,000,000円(2020年度)医療従事者・軽症者・周知事業含む (補助金:新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金) (補助金:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)
②人数 2人
③準備日数 約80
④自治体の負担率 0% 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談窓口開設
政策パッケージ分類
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医療従事者や新型コロナ感染者等を対象としたこころの電話相談事業
(医療機関・福祉施設従事者専用こころの相談電話)
 
概要 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、医療機関や福祉施設職員、ならびにコロナ感染症の無症状・軽症者等を対象に、仕事や生活における悩みや不安、ストレス等に関する相談に電話で対応。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 神奈川県
②人口規模 9246624
③財政規模 4194455000000
問い合わせ先 神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課
TEL:045(210)1111(代)内線4729
精神保健福祉センター相談課
TEL:045(821)8822(代)
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 12.勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • ICT
ターゲット層
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 新型コロナウィルス感染症患者に対応されている医療機関・福祉施設従事者
実施コスト
①予算 25,000,000円(2020年度)医療従事者・軽症者・周知事業含む (補助金:新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金) (補助金:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)
②人数 2人
③準備日数 約80
④自治体の負担率 0% 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談窓口開設
政策パッケージ分類
  • 重②勤務・経営
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くらしとこころの総合相談会
 
概要 新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動や社会生活への影響が拡大している状況を踏まえ、失業や休業等の労働問題や生活問題を要因とする自殺を未然に防止するために弁護士による法律相談と併せて、メンタルヘルスに関する相談の機会を設ける必要があることから本事業を実施する。 ハローワークを会場として相談を実施することで、勤労世代を中心とした様々な悩みを抱える人の早期解決への支援や心理的支援を行うことで自殺を未然に防ぐ。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 兵庫県神戸市
②人口規模 1522000
③財政規模 440000000000
問い合わせ先 神戸市健康局保健所精神保健福祉センター
TEL:078(371)1900
Mail: kobekokoronokenkouc@office.city.kobe.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
ターゲット層
  • 失業者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 働く世代
実施コスト
①予算 1,801,000円
②人数 75人
③準備日数 3カ月
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 失業者等に対する相談窓口
政策パッケージ分類
  • 重④無職者・失業者
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こころの自殺予防教育
 
概要 神戸市ではこども(10代)の自殺者は減少せず、直近20年間横ばい(2019年は10人)で推移している。市立中学校において、こどもたちにストレスとの上手な付き合い方やこころのSOSの出し方を伝える自殺予防教育を2019年度より実施し、アンケート調査を行ったところ短期での効果測定ではあるが効果が確認された。 公開授業チーム(スクールカウンセラー経験者)による教職員研修及び生徒へのモデル授業を展開し、こどもたちにストレスとのつきあい方やSOSの出し方などを伝える。また、当該授業の必要性および手法について市立中学校教職員に理解してもらい、モデル授業終了後は各中学校において毎年自校教職員が授業を実施できるようにする。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 兵庫県神戸市
②人口規模 1522000
③財政規模 440000000000
問い合わせ先 神戸市健康局保健所精神保健福祉センター
TEL:078(371)1900
Mail:kobekokoronokenkouc@office.city.kobe.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
ターゲット層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 市立中学校
実施コスト
①予算 2,019,000円
②人数 22人
③準備日数 1年
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(中学校教職員、生徒対象)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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ゲートキーパー研修
 
概要 福井健康福祉センターはこれまで関係団体と連携して、地域住民にとって身近な理容師・美容師や、介護支援専門員などを対象に、ゲートキーパー研修を実施。 コロナ禍における全国的な自殺者数の増加を受け、町保健師と意見交換し、町は地域住民と行政とのパイプ役である民生委員などを対象に、センターは広く町民に関わる窓口職員対象と役割分担した。 実施するにあたっては町の職員研修とタイアップし、参加人数を「各課2~3名程度」に限定し、健康観察、換気、ソーシャルディスタンスなどコロナ感染対策に留意し行った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 福井県福井保健所
②人口規模 762629
③財政規模 487200000000
問い合わせ先 福井県福井健康福祉センター TEL:0776(36)1116
Mail: f-fukusi-c@pref.fukui.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 介護事業従事者
事業対象
  • 自治体職員
実施コスト
①予算 10,884円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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つながる・ライン
 
概要 自殺は複雑化・複合化した問題が最も深刻化したときに起こるため、精神保健の視点だけでなく、経済・生活問題、健康問題、家族関係の問題等の様々な要因に対する支援が必要とされるが、県ではそれぞれの対応窓口が異なり、県民からはどこに相談すればいいか分からないという声が寄せられている。 そこで、県民のニーズに合った支援を行える窓口を速やかに紹介できる仕組みを構築するために、人工知能(AI)を活用した自動応答プログラム「チャットボット」による問い合わせ自動応答サービスを導入し運用した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 福井県
②人口規模 762629
③財政規模 487200000000
問い合わせ先 福井県健康福祉部障がい福祉課 精神保健グループ
TEL:(0776)20-0634 Mail:syogai@pref.fukui.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般県民・関係機関
実施コスト
①予算 165,000円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 5か月
④自治体の負担率 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 25%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談窓口検索ツールの作成
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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健診時ストレスチェック相談事業
 
概要 集団健診会場にて受診者を対象としたストレスの自己チェックと看護師による問診を実施。自己チェックの結果、ハイリスク該当者には心の健康づくりに関するパンフレットを配布するほか、相談希望者に対し、同会場で臨床心理士による個別相談を実施する。 相談終了後には、適切な相談窓口の紹介や、本人の同意のもと、町保健師への顔つなぎを行うことで、必要に応じ、継続的な支援につなげることができている。 また本相談は、健康診査受診者の他、相談を希望された方の身近な相談窓口として案内し、ストレスチェックを実施の上、利用してもらっている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 福井県南越前町
②人口規模 10000
③財政規模 13000000000
問い合わせ先 南越前町保健福祉課  TEL:0778(47)8007
Mail:hoken@town.minamiechizen.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
事業対象
  • 健康診査受診者、相談希望者
実施コスト
①予算 146,520円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 5日
④自治体の負担率 地域自殺対策強化事業補助金 50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 対面型相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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こころの健康相談会
 
概要 新型コロナウイルス感染症の終息の見込みが立たず、感染の影響が長引く中、自殺リスクの高い失業者や生活困窮者の訪問可能性が高い市町村庁舎、社会福祉協議会等において、精神保健福祉士による対面の相談会を開催し、自殺者数の増加を抑制する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 福岡県
②人口規模 5100000
③財政規模 2136100000000
問い合わせ先 福岡県こころの健康づくり推進室TEL:092(643)3265
Mail:kokoro@pref.fukuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 失業者
  • 地域住民
  • 生活困窮者
事業対象
  • 市町村、社会福祉協議会
実施コスト
①予算 604,000円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 95日
④自治体の負担率 75%(新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談実施(一般県民対象)
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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くるめ“いのちを守る”プロジェクト
 
概要 久留米市における令和2年10月の自殺者数が、全国と同様に急増した。この危機的状況に緊急的に対応するため、「かけがえのない一人ひとりの命をみんなで守る」というコンセプトのもと、市民、関係団体、行政が一致団結し、オール久留米で自殺の防止に取り組むプロジェクトを2020年12月末から2021年3月にかけて実施。市長・議長・市民メッセージ発信、「こころの相談カフェ」の増設、SOSの出し方教育の拡充、一斉声掛け運動を行った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 福岡県久留米市
②人口規模 304730
③財政規模 134270000
問い合わせ先 久留米市福祉保健部保健所保健予防課 TEL:0942(30)9728
Mail:ho-yobou@city.kurume.fukuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • 相談会
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 学生
  • 地域住民
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 819千円
②人数 6人
③準備日数 10間
④自治体の負担率 地域自殺対策強化交付金33~50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 啓発、相談実施等
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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睡眠についての学習会
 
概要 周囲の人の不眠やストレス状態、うつ病などのメンタルヘルスの不調、あるいは自殺のサインに早期に気づき、問題解決のために適切な関係機関につなぐゲートキーパーの養成を行う。 市内の中学校と連携し、中学生を対象に精神科医による「成長・発達・学習と睡眠~よりよい睡眠が脳と心と体を育てる~」というテーマで講演会を行い、睡眠の重要性、家族の睡眠についても目を向ける、不眠の家族がいたら受診を勧める等について講演。睡眠の重要性について認識を深め、こころの健康と命を守るための普及活動を行う。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 福岡県小郡市
②人口規模 59694
③財政規模 11690907000
問い合わせ先 小郡市市民福祉部福祉課障がい者福祉係 TEL:0942(72)2111
Mail:fukushi@city.ogori.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 中学生
実施コスト
①予算 24,000円
②人数 4人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 1
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 講演会実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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