=自殺対策先進事例データベース=
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検索結果
595件見つかりました。
自殺対策メールマガジン
| 概要 |
福島県精神保健福祉センターの自殺対策担当者から発行する自殺と依存症に関する様々な内容を掲載し、4～6週に一回程度、市町村・保健福祉事務所・精神科救急病院・福島県自殺総合対策庁内連絡会議委員・自殺対策関連の研修参加者（教員等）へ配信。
福島県精神保健福祉センター（自殺対策推進センター）の自殺対策連携推進員が自殺についての記事を作成。それとともに、精神保健福祉センターは依存症相談拠点となっており依存症相談員が配置されていることから、自殺と関連の深い依存症についての記事を依存症相談員が作成。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
福島県 |
| ②人口規模 |
約1,862,705人 |
| ③財政規模 |
1,441,800,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
福島県精神保健福祉センター TEL：024（535）3556
Mail: je_cj@pref.fukushima.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
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| ②新大綱分類 |
- １．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
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| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
- 障がい福祉課、保健福祉事務所、市町村担当者、精神科救急病院、研修参加者、福島県自殺総合対策庁内連絡会議委員
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| 実施コスト |
| ①予算 |
なし |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
30～40 |
| ④自治体の負担率 |
0 |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
地域におけるネットワークの強化、関係者間の連携調整を担う人材の育成 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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ハイリスク地対策事業
| 概要 |
ハイリスク地の危険箇所に監視システムのAI機能付きカメラを設置し、リスクの高い時間帯である夜間の監視を行う。監視システムによって危険箇所への滞留者を検出した場合には、庁舎警備員が警察へ通報する。通報を受けた警察署員が現場へ急行し、自殺企図者の保護や状況の確認を行う。自殺を目的としてハイリスク地を訪れる人の早期発見と保護を行い、自殺を未然に防ぐとともに、自殺ハイリスク地のイメージ払拭も期待できる。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県みどり市 |
| ②人口規模 |
約50,009人 |
| ③財政規模 |
23,145,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
群馬県みどり市健康管理課 TEL：0277（76）2510
Mail:kenkou@city.midori.gunma.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
1,309,000円（2020年度） |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
約720 |
| ④自治体の負担率 |
0％（群馬県地域自殺対策強化事業費補助金） |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
ハイリスク地対策 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 重⑥ハイリスク地
- 重⑧自殺手段
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小学生向け 自殺予防リーフレット作成
| 概要 |
榛東村保健相談センターと榛東村教育委員会が連携し、小学生向けのリーフレットを作成。心身のバランスが不安定な思春期の世代に対し、自殺予防、心の安定を目的に、思春期の不安や悩みの対処法の理解、相談場所等について周知を行い、適切な対処法等の知識を得るための普及啓発を行う。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県榛東村 |
| ②人口規模 |
約14,607人 |
| ③財政規模 |
6,056,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
榛東村保健相談センター TEL：0279（70）8052 |
| 詳細資料 |
詳細資料1
詳細資料2
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
95,040円（2019年度）、96,800円（2020年度） |
| ②人数 |
5人 |
| ③準備日数 |
50日 |
| ④自治体の負担率 |
33％（地域自殺対策緊急強化事業費補助金） |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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小学生向け「SOSの出し方に関する教育」
| 概要 |
高崎市障害福祉課の保健師が、群馬県中学生版「SOSの出し方に関する教育」プログラムを参考に、小学生向けの資料を作成し、学校からの依頼に基づき市内の小学校にて実施。「自分を大切にしよう～不安やなやみへの対処～」と題して、通常授業の1コマ（45分）で行うもの。
目的は、児童が、自分を大切にすることと、不安や悩みがあるときのSOSの出し方について知ることとした。心と体は互いに影響し合っているという「健康」についての考え方をもとに、不安や悩みを一人で悩まず相談することの大切さや、相談窓口を伝えている。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県高崎市 |
| ②人口規模 |
約371,638人 |
| ③財政規模 |
164,920,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
高崎市福祉部障害福祉課相談支援担当 TEL：027（321）1358
Mail:shougaifukushi@city.takasaki.gunma.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
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|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
なし |
| ②人数 |
1（講師） ※運営側の学校関係者は含まず |
| ③準備日数 |
270日 |
| ④自治体の負担率 |
0 |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
小学生向けSOSの出し方教育 |
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| 政策パッケージ分類 |
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ゲートキーパー講師養成研修
| 概要 |
市町村（住民向け）、企業（社員向け）が実施するゲートキーパー研修の講師を養成するため、保健師等を対象に研修を行う。デモンストレーションを聴講しながら教材（群馬県版ゲートキーパー手帳）の活用方法を学ぶための内容としている。
なお、教材となるゲートキーパー手帳、講義用パワーポイント原稿等は県で作成し指導者に配布している。 |
| 実施年度 |
2019 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県 |
| ②人口規模 |
約1,938,000人 |
| ③財政規模 |
745,128,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
群馬県こころの健康センター TEL：027（263）1166
Mail: kokoro@pref.gunma.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
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|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
64,600円（地域自殺対策強化交付金1/2事業）国庫32,000円 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
90日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（地域自殺対策強化交付金1/2事業）国庫32,000円 |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
研修実施（自殺対策担当および産業保健に従事する保健師等） |
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| 政策パッケージ分類 |
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デジタルを活用した自殺対策
| 概要 |
若者を中心に利用が拡大しているデジタルツールを活用して、相談窓口情報等をわかりやすく発信することで相談につながりやすくする。
▼検索連動型広告：自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある若年層に対し、インターネット検索連動型広告を表示させることで相談や支援につなげるのがねらい。自殺に関連するキーワードを検索した人に相談機関への相談の勧奨と「こころの健康相談統一ダイヤル」の電話番号を表示し、ワンクリックで電話がかけられるようにする。
▼自殺予防動画作成：県内プロスポーツチーム（サッカー、野球、バスケットボール）の選手に協力を得て、自身の体験を語り、相談窓口を案内するYoutube動画を作成。群馬県動画サイトで公開したほか、各媒体で紹介。
▼SNSを利用した情報発信：「＃自殺」「＃相談しよう」等のハッシュタグと合わせ、各種相談の案内や、県民向け研修等の案内を発信する。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県 |
| ②人口規模 |
約1,938,000人 |
| ③財政規模 |
745,128,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
群馬県こころの健康センター TEL：027（263）1166
Mail: kokoro@pref.gunma.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
- 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
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| 具体的な取り組み |
- サイト
- 連携事業
- 情報提供
- ＩＣＴ
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
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| 実施コスト |
| ①予算 |
▼検索連動型広告：330,000円（地域自殺対策強化交付金1/2事業）国庫165,000円
▼自殺予防動画作成：24,000円（地域自殺対策強化交付金2/3事業）国庫16,000円
▼SNSを利用した情報発信：0円 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
60日 |
| ④自治体の負担率 |
検索連動型広告50％、動画作成30％ |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
（自殺対策担当および産業保健に従事する保健師等） |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 重①子ども・若者
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自殺対策に関する研修会
| 概要 |
自殺対策に関する研修会として、次の研修会を実施した。
▼「ゲートキーパー指導者養成研修」は、コロナ禍における今後のゲートキ－パ－研修について市町村・保健所職員を対象にYouTube動画限定公開及びオンライン（WebexMeetings）質疑応答を実施した。
▼「市町村自殺対策支援研修」は、自殺の現状・プロファイルの見方・市における庁内及び自殺未遂者支援の連携について市町村・保健所職員を対象にZoomを使用して情報提供、質疑応答を実施した。
▼「うつ病の集団認知行動療法研修会」は、集団認知行動療法の概要・進め方について医療機関・市町村等の関係職員を対象にZoomを使用して講義及びワークを実施した。
▼「電話相談研修会」は、電話相談対応について相談員及び関係職員を対象にZoomを使用して講義及びグループワークを実施した。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
茨城県 |
| ②人口規模 |
約2,845,097人 |
| ③財政規模 |
1,163,219,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
茨城県精神保健福祉センター TEL：029（243）2870
Mail:seiho@pref.ibaraki.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 市町村・保健所職員・精神科医療機関・精神障害者支援施設職員 等
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
155,000円 |
| ②人数 |
5人 |
| ③準備日数 |
60程度 |
| ④自治体の負担率 |
地域自殺対策強化交付金1/2～2/3（研修会により異なる） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
研修実施（オンライン研修） |
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| 政策パッケージ分類 |
|
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自殺対策に関する庁内連携マニュアル
| 概要 |
つくば市自殺対策に関する連携会議において、新型コロナウイルスに関連し、自殺リスクの高まる人々への対策について検討した。その結果、職員がハイリスク者に気づき、適切な相談窓口につなぐことができる体制づくりが必要との意見が出た。このことから、「つくば市自殺対策に関する庁内連携マニュアル」を作成した。マニュアルの内容を1枚にまとめたフロー図と相談窓口一覧のチラシを併せて配布することで、自殺対策を全庁的な取り組みとして職員が認識し、庁内連携に円滑に取り組めるよう情報共有を行った。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
茨城県つくば市 |
| ②人口規模 |
約238,014人 |
| ③財政規模 |
88,525,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
つくば市保健部健康増進課大穂保健センター
TEL：029（864）7841 Mail:phc030@city.tsukuba.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
なし |
| ②人数 |
4人 |
| ③準備日数 |
50日 |
| ④自治体の負担率 |
0 |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
|
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産後うつ病対策事業
| 概要 |
乳児家庭全戸訪問事業（以下、訪問事業）においてエジンバラ産後うつ病質問票（以下、EPDS）等3つの質問票を母親自身に記入してもらい、特に自殺念慮のある母親に対しては自殺予防の関わりであるTALKの原則を用い母親の辛い状況や気持ちに寄り添った支援を行っている。緊急性の高い場合は、産科等医療機関と連携し受診につなげ、早期に受診が必要ない場合も医療・保健・福祉の多職種で支援し見守る取組みである。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
長野県長野市 |
| ②人口規模 |
約372,080人 |
| ③財政規模 |
1,552,800,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
長野県長野市保健福祉部長野市保健所健康課
TEL：026（226）9963
Mail:h-kenkou@city.nagano.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ６. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
9,981,000円（2020年度） |
| ②人数 |
79（乳児家庭全戸訪問事業従事保健師、助産師等） |
| ③準備日数 |
平成27年5月から平成28年3月 |
| ④自治体の負担率 |
1/3 （地域子ども・子育て支援事業交付金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
相談業務・多職種連携 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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コロナの影響から県民の命とくらしを守るプロジェクトチーム
| 概要 |
新型コロナウイルスから「県民の皆様の命とくらし」を守るため、生活困窮者やこころに悩みを抱える方々に対して、各種生活者支援策や相談窓口等の効果的な周知や、悩みごと等のニーズ調査（アンケート）に基づく県施策への反映の検討など、県庁内の部局横断的に取組みを実施。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
長野県 |
| ②人口規模 |
約2,024,174人 |
| ③財政規模 |
947,686,607,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
長野県・長野県健康福祉部保健・疾病対策課
TEL：026（235）7109
Mail: hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
詳細資料2
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
基本的にゼロ予算 |
| ②人数 |
8（チーム全員） |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
0 |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
生活困窮者対策との連携 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 基本④居場所づくり
|
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