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検索結果

597件見つかりました。
産後うつ病対策事業
　
概要 乳児家庭全戸訪問事業（以下、訪問事業）においてエジンバラ産後うつ病質問票（以下、EPDS）等3つの質問票を母親自身に記入してもらい、特に自殺念慮のある母親に対しては自殺予防の関わりであるTALKの原則を用い母親の辛い状況や気持ちに寄り添った支援を行っている。緊急性の高い場合は、産科等医療機関と連携し受診につなげ、早期に受診が必要ない場合も医療・保健・福祉の多職種で支援し見守る取組みである。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 長野県長野市
②人口規模 約372,080人
③財政規模 1,552,800,000,000円
問い合わせ先 長野県長野市保健福祉部長野市保健所健康課
TEL：026（226）9963
Mail:h-kenkou@city.nagano.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 女性
  • 妊産婦
事業対象
  • 地域母子保健に携わる医療・保健・福祉の関係者
実施コスト
①予算 9,981,000円（2020年度）
②人数 79（乳児家庭全戸訪問事業従事保健師、助産師等）
③準備日数 平成27年5月から平成28年3月
④自治体の負担率 1/3　（地域子ども・子育て支援事業交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談業務・多職種連携
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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コロナの影響から県民の命とくらしを守るプロジェクトチーム
　
概要 新型コロナウイルスから「県民の皆様の命とくらし」を守るため、生活困窮者やこころに悩みを抱える方々に対して、各種生活者支援策や相談窓口等の効果的な周知や、悩みごと等のニーズ調査（アンケート）に基づく県施策への反映の検討など、県庁内の部局横断的に取組みを実施。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約2,024,174人
③財政規模 947,686,607,000円
問い合わせ先 長野県・長野県健康福祉部保健・疾病対策課
TEL：026（235）7109
Mail: hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp
詳細資料 詳細資料1 詳細資料2
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • サイト
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 県民
実施コスト
①予算 基本的にゼロ予算
②人数 8（チーム全員）
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 生活困窮者対策との連携
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
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新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したゲートキーパー研修
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響から、集団での研修会の実施が困難となったため、県精神保健福祉センターが15分程度の研修用動画を作成し、県職員及び市町村職員が動画を視聴する形式の研修会を実施。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約2,024,174人
③財政規模 947,686,607,000円
問い合わせ先 長野県・長野県健康福祉部保健・疾病対策課
TEL：026（235）7109
Mail: hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp
長野県精神保健福祉センター
TEL：026（266）0280
Mail: seishin@pref.nagano.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 県職員及び市町村職員
実施コスト
①予算 基本的にゼロ予算
②人数 2（動画作成者）
③準備日数 60日
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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ＳＯＳの出し方に関する教育の推進
　
概要 市内の小学校又は中学校を対象にモデル授業を実施するとともに、当該モデル授業で使用し た資料及びモデル授業の様子を撮影したＤＶＤを教材として提供して、スクールカウンセラー を中心に市内各校にて年に1人1回はＳＯＳの出し方に関する教育の推進の授業を実施する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県静岡市
②人口規模 約692,000人
③財政規模 325,300,000,000円
問い合わせ先 静岡市保健福祉長寿局保健衛生医療部保健所精神保健福祉課
TEL：054（249）3179
Mail:seishinhoken@city.shizuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 小・中学生等の若年層
実施コスト
①予算 108,000円（2020年度）
②人数 5人
③準備日数 15日
④自治体の負担率 66.7％（地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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ゲートキーパー養成事業
　
概要 自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」の役 割を担う人材を養成することにより、自殺の危険性が高い人の発見・早期対応を図り、自殺を 予防する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県静岡市
②人口規模 約692,000人
③財政規模 325,300,000,000円
問い合わせ先 静岡市保健福祉長寿局保健衛生医療部保健所精神保健福祉課
TEL：054（249）3179　　Mail:seishinhoken@city.shizuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • その他
  • 介護事業従事者
事業対象
  • 高齢者・生活困窮者等の支援者
実施コスト
①予算 221,000円（2020年度）
②人数 6人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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静岡県新型コロナウイルス感染症対応医療機関
メンタルヘルスサポートシステム
　
概要 新型コロナウイルス感染症患者の入院に対応する医療機関に勤務する医療従事者（事務職員なども含む）に対して定期的なストレスチェックを行う。利用者の自己負担は無料で、外部機関に業務委託をして実施。Webシステムを使い、24時間利用できるストレスチェックを実施し、高ストレスと判明した者に対しては希望により精神科医等の個別面談を実施する。 利用者が勤務する病院などは集計データについてのフィードバックを受けることで職員の離職の予防や労働環境の改善などに活用することが可能である。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県障害福祉課精神保健福祉班
②人口規模 約3,557,000人
③財政規模 1,279,200,000,000円
問い合わせ先 静岡県障害福祉課精神保健福祉班　　TEL：054（221）2435
Mail:seisin@pref.shizuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 新型コロナウイルス感染患者の入院に対応する病院
実施コスト
①予算 3,693,650円（2020年度）
②人数 約2工（2020年度）
③準備日数 約60
④自治体の負担率 0％ ・新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金3/4 ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1/4
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア推進事業
政策パッケージ分類
  • 重②勤務・経営
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オンライン健康相談の実施
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響で、町が実施している教室・相談・訪問事業に参加できない方に対し、保健師・助産師・看護師・栄養士・臨床心理士等がオンライン会議のアプリケーション（ZOOM）を利用して相談を行う体制を構築した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県小山町
②人口規模 約18,123人
③財政規模 10,940,000,000円
問い合わせ先 静岡県小山町住民福祉部健康増進課　TEL：0550（76）6668
Mail:kenkou@fuji-oyama.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • ＩＣＴ
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般町民
実施コスト
①予算 847,000円 ＜内訳＞無線LAN工事　　　198,000円 インターネット用パソコン　649,000円
②人数 5人
③準備日数 6か月
④自治体の負担率 0％ （*地方創生臨時交付金　新型コロナウイルス感染症対策　補助金10/10）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 オンライン相談
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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新型コロナウイルスに関連する心の悩みリーフレットの作成
　
概要 当保健所の感染症担当課や県東部地域の医療機関看護師等とも連携しながら、県内でいち早く新型コロナウイルスに関連しての心の悩みのリーフレットを作成した。このリーフレットは、発行元の所属名を入れ替えることで全県でデータを活用可能とし、政令市を含む県内の陽性患者受入医療機関や宿泊施設となっていたホテルなどでも活用されている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県東部保健所
②人口規模 東部保健所管内　630678（静岡県　3557000）
③財政規模 1,279,200,000,000円
問い合わせ先 東部健康福祉センター福祉課　TEL：055（920）2087
Mail:kftoubu-fukushi@pref.shizuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 新型コロナウィルスに関して不安や悩みを抱える県民
実施コスト
①予算 122,760円（2020年度）
②人数 6人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0％　予算は使用していない
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 リーフレットの作成
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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福祉援助職を含む対人援助職のメンタルヘルス研修会
　
概要 新型コロナウイルス感染拡大のため、zoomによるWEB形式で研修会を開催した。福祉援助職を含む対人援助職である民生委員・児童委員、NPO法人・ボランティア団体の職員等へ参加依頼をした。メンタルヘルスに関してセルフマネジメントをすることができ、セルフケアの向上につなぐことを目的とした。具体的にはうつ病やメンタル不全にならないための対処法に加え、子育て・仕事・コロナ禍でのイライラなどを解消する心の整理方法について学んだ。情緒的消耗を避けるメンタルヘルス対策を実施することができた。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県焼津市
②人口規模 約138,282人
③財政規模 53,665,464,000円
問い合わせ先 焼津市地域福祉課障害支援担当　TEL：054（626）1127
Mail: fukushi@city.yaizu.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 包括支援センター職員、NPO法人、ボランティア団体の職員、民生委員・児童委員、保護司、介護及び障害福祉事業所の相談担当者、人権委員、保健委員、幼稚園・保育園・学校職員、一般企業の経営者、医師会・薬剤師会会員、一般市民
実施コスト
①予算 122,034円
②人数 1人
③準備日数 90程度
④自治体の負担率 49.9％ ①地域自殺対策強化事業補助金②静岡県精神保健福祉協会助成金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 講演会の開催
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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新型コロナウイルスとこころの健康に関する
公式ウェブサイトでの情報提供
　
概要 新型コロナウイルスとこころの健康について、不安への対処方法、心身の症状、対応方法、支援者の方への支援方法などについて、裾野市の実施するこころの健康相談等の公式ウェブサイトへ掲載した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県裾野市
②人口規模 約50,670人
③財政規模 12,012,560,000円
問い合わせ先 裾野市健康推進課　TEL：055（992）5711
Mail:kenko@city.susono.shizuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • サイト
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 0円
②人数 3人
③準備日数 3日
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発活動
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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