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検索結果

595件見つかりました。
ゲートキーパー普及啓発事業
　
概要 香川県精神保健福祉センターが実施。自殺予防対策を進めるうえで、自殺の危険性が高い人の早期発見、早期対応を図るため、心の健康づくりや自殺予防についての研修を行い、ひいては、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」の役割を担う人材等を養成する事業。 ゲートキーパー養成のための研修会を実施しようとする県内の団体等に対し、依頼に基づいて精神科医師等の講師を派遣している。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 香川県
②人口規模 約956,069人
③財政規模 467,146,000,000円
問い合わせ先 香川県精神保健福祉センター　TEL：087（804）5565
Mail: seishinhoken@pref.kagawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 香川県内の団体
実施コスト
①予算 267,740円（2019年度）
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業））
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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経済・生活困窮者訪問等支援事業
　
概要 厚生労働省は、2016年7月に各自治体に向けて発出した「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の中で、自殺の防止に当たっては「精神保健の視点だけでなく本人の経済・生活面や人間関係等に係る視点を含めた包括的な生きる支援を展開することが重要」であり、そのためには「様々な分野での支援者や組織が密接に連携する必要がある」と指摘している。このことから中讃保健福祉事務所では生活困窮者等を対象として、健康を切り口に生活保護ケースワーカーと保健師が同伴訪問し、心の不調に際しての早期受診勧奨や相談を実施した。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 香川県
②人口規模 約956,069人
③財政規模 467,146,000,000円
問い合わせ先 香川県中讃保健福祉事務所　TEL：0877（24）9963
Mail: chusanhokensyo@pref.kagawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 生活困窮者
  • ひきこもり
事業対象
  • 生活困窮者等
実施コスト
①予算 10,304円（2019年度）
②人数 11人
③準備日数 ―
④自治体の負担率 50 ％（地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業））
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面・相談事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
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小中学生を対象としたSOSの出し方教育
「こころ」のSOS～ひとりで悩んでつらい時は…～
　
概要 「GRIP」を参考に、地域自殺対策推進センターや町のスクールソーシャルワーカー、モデル校となった小学校の教員、教育委員会事務局等の助言を受けて保健師が授業内容を作成。小中学校の児童生徒を対象に、つらい気持ちをひとりで抱え込まず相談してほしいことを伝える45分間の保健師による出前授業を実施している。授業前後に教員と打合せや反省会を行い、一緒に授業をすすめ、日常の中で児童生徒が相談しやすい関係・環境づくりのきっかけにしてほしいと思い取り組んでいる。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 高知県いの町
②人口規模 約22,232人
③財政規模 19,500,000,000円
問い合わせ先 いの町ほけん福祉課　TEL：088（893）3810
Mail:ke-yamamoto@town.ino.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 町内の小学生（3～6年生）中学生（1年生）　学校によって学年は様々
実施コスト
①予算 0円
②人数 3人
③準備日数 105（初回実施までの準備期間 以降は各校3間（打合せ、当、反省会））
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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ここから東部地域ネットワーク会議（自殺予防ネットワーク）
　
概要 平成23年度は、高知県は全国でも自殺死亡率が高く、高知県安芸福祉保健所圏域は高知県の保健所県域の中で最も高く自殺対策は喫緊の課題であった。そのために、多職種、多機関との顔の見える関係作りが必要であり、平成24度にネットワーク会議立ち上げ準備学習会を開催し、平成25年度に正式にネットワーク会議を立ち上げた。現在、77機関（市町村や警察、消防、司法関係、病院等）と農家や飲食店も参加するなど連携が強化されている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 高知県安芸福祉保健所
②人口規模 約48,000人
③財政規模 463,200,000,000円
問い合わせ先 高知県安芸福祉保健所　健康障害課　TEL：0887（34）3177
Mail:kazuya_kumon@ken4.pref.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 市町村職員、社協、司法関係者、警察、消防、病院、農家等
実施コスト
①予算 174,000（2020年度）
②人数 120人
③準備日数 7間
④自治体の負担率 50％（自殺対策強化事業交付金（国費1/2、県費1/2））
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修会の実施
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり
  • 基本④-1自殺未遂者等への支援
  • 重③生活困窮者
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令和2年度高知県アルコール健康障害予防講座
　
概要 平成30年3月より高知県アルコール健康障害対策推進計画が実施され、専門職ばかりではなく一般県民に対しても、アルコールに関する教育・啓発を進めていくこととなった。その際、アルコールが及ぼす心身への医学的影響のみならず、アルコールの背景にある社会問題、不適切な飲酒に潜む自殺要因等、アルコール健康障害についての啓発が求められた。 当 NPO では以上の方針に沿った教材を開発し、主として飲酒開始年齢（20歳前後）の大学・専門学校を対象に本講座を実施した。（Zoomによるオンライン講座可）
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 高知県委託事業
②人口規模 約709,230人
③財政規模 463,200,000,000円
問い合わせ先 高知県　障害保健支援課　TEL：088（823）9669
ＮＰＯ法人ＡＫＫこうち　Mail：kochi.akk.jp@gmail.com
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 10．民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 高知県内大学・専修学校学生　県内若年者（20歳前後）
実施コスト
①予算 1,048,300円
②人数 3人
③準備日数 14日
④自治体の負担率 自殺対策強化事業交付金50％（国1／2・県費1／2）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 講座実施
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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オンラインシステムの活用等の工夫を行い実施した取組
一般県民向け依存症啓発イベント・Zoom相談会
　
概要 2021年10月25日（日）10:00-20:00に、イオンモール高知セントラルコートで、アルコール依存症に関する啓発および相談会イベント「空と海とボクのココロ」を開催した。会場はイオンモール高知の中央部であり、行きかう多数のショッピング客に啓発内容をアピールすることができた。相談会は感染症対策としてzoomを併用し、希望者は対面もOKというハイブリッド形式でおこなった。持ち帰りOKのアルコールパッチテスト（体験者124名）や、飲酒の知識を確認するアルコールクイズ（QRコードでWEBフォームにアクセス）への参加（回答者149名）を呼びかけ、参加賞として飲酒運転防止トイレットペーパーを配布した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 高知県　民間団体
②人口規模 約709,230人
③財政規模 463,200,000,000円
問い合わせ先 NPO法人ＡＫＫこうち　TEL：050（5273）6314
Mail: kochi.akk.jp@gmail.com
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 540,000円
②人数 20人
③準備日数 6カ月
④自治体の負担率 50％（自殺対策強化事業交付金（国1／2・県費1／2））
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談会と啓発イベント
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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高校生を対象とした「未来を生き抜く力を育む授業」
（自分自身の抑うつ感やストレスとの上手な付き合い方
～こころや命の危機にある友人のゲートキーパーとしてできること～）
　
概要 中山間地域の県立高校1年生～3年生122名と教職員を対象に、精神保健福祉センターと福祉保健所職員、市町村の保健師、ASK認定依存症予防教育アドバイザー、自助グループ等の当事者が各立場や役割の強みを活かしたプログラムの内容を担当し、依存症及び自殺予防教育の授業（105分構成）を協働実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 高知県
②人口規模 約790,230人
③財政規模 463,200,000,000円
問い合わせ先 高知県立精神保健福祉センター　TEL：088（821）4966
Mail:060303@ken.pref.kochi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 高校生・教職員
実施コスト
①予算 2020年度　38,500円
②人数 5人
③準備日数 5間
④自治体の負担率 33％（自殺対策強化事業交付金（国2／3・県費1／3））
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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とっとりSNS相談
　
概要 若年者が悩みや不安を気軽に相談できる環境を整備するため、SNS（LINE。LINEの一部停止期間中はメールを活用）を活用した相談事業を実施した。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により心身の変調が生じる県民の心のケアを目的として相談日を拡充した。併せて、相談者の年齢要件（概ね40歳以下）を廃止した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 鳥取県
②人口規模 約552,209人
③財政規模 343,200,000,000円
問い合わせ先 鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課　TEL：0857（26）7769
Mail: kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11．子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 県民
実施コスト
①予算 4,659,000円（2020年度）
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業））
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 SNS相談事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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メンタルへルス研修会
　
概要 鳥取県東部圏域の企業及び事業所の新入社員や管理職を対象に研修会を実施している。新入社員向けには、メンタルへルスに関する知識とストレスへの対処方法、管理職向けには働きやすい職場環境づくり等の内容で、メンタルへルスに関する研修会を開催した。 また、こころの不調やうつ病に気が付いた時の相談窓口の周知を図った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 鳥取県鳥取市
②人口規模 約222,750人
③財政規模 96,500,000,000円
問い合わせ先 鳥取市保健所保健医療課　心の健康支援室TEL：0857-22-5616
Mail: kokoro-support@city.tottori.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 経営者
事業対象
  • 鳥取県東部圏域の企業や事業所等
実施コスト
①予算 94,517円
②人数 1人
③準備日数 180か月
④自治体の負担率 0％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 重②勤務・経営
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自殺予防のための相談窓口周知事業
　
概要 新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することに伴い、様々な社会問題（過労や失業、職場の問題、多重債務、子育ての悩み、いじめの問題、介護の悩み等）を抱えた方々が、心身の変調を生じ、精神的に追い込まれ、自殺のリスクが高まり今後自殺者が増加することが懸念される。県民に対して、社会的問題や心身の変調に関する地域の相談窓口について、周知・啓発を図ることで、新型コロナウイルス感染症にも対応した自殺予防の推進を図ることを目的とする。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 鹿児島県
②人口規模 約1,617,000人
③財政規模 810,000,000,000円
問い合わせ先 鹿児島県くらし保健福祉部障害福祉課
TEL：099（286）2754
Mail:s-seishin@pref.kagoshima.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 県民
実施コスト
①予算 2､000､000円
②人数 18人
③準備日数 3か月
④自治体の負担率 1
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 鹿児島県
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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