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検索結果
597件見つかりました。
メンタルへルス研修会
| 概要 |
鳥取県東部圏域の企業及び事業所の新入社員や管理職を対象に研修会を実施している。新入社員向けには、メンタルへルスに関する知識とストレスへの対処方法、管理職向けには働きやすい職場環境づくり等の内容で、メンタルへルスに関する研修会を開催した。
また、こころの不調やうつ病に気が付いた時の相談窓口の周知を図った。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鳥取県鳥取市 |
| ②人口規模 |
約222,750人 |
| ③財政規模 |
96,500,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
鳥取市保健所保健医療課 心の健康支援室TEL：0857-22-5616
Mail: kokoro-support@city.tottori.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
|
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| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
94,517円 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
180か月 |
| ④自治体の負担率 |
0％（地域自殺対策強化交付金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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自殺予防のための相談窓口周知事業
| 概要 |
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することに伴い、様々な社会問題（過労や失業、職場の問題、多重債務、子育ての悩み、いじめの問題、介護の悩み等）を抱えた方々が、心身の変調を生じ、精神的に追い込まれ、自殺のリスクが高まり今後自殺者が増加することが懸念される。県民に対して、社会的問題や心身の変調に関する地域の相談窓口について、周知・啓発を図ることで、新型コロナウイルス感染症にも対応した自殺予防の推進を図ることを目的とする。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鹿児島県 |
| ②人口規模 |
約1,617,000人 |
| ③財政規模 |
810,000,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
鹿児島県くらし保健福祉部障害福祉課
TEL：099（286）2754
Mail:s-seishin@pref.kagoshima.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
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| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
2､000､000円 |
| ②人数 |
18人 |
| ③準備日数 |
3か月 |
| ④自治体の負担率 |
1 |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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自殺未遂者支援連携体制事業
| 概要 |
消防本部と連携し、自殺未遂者本人および家族や、自死遺族に対し支援する。
消防本部の救急対応から1か月から2か月後（自死遺族が対象となった場合、遺族の感情などを考慮し、四十九日法要が終わった時期を目安とする）に消防職員が訪問し、様子の確認を行う。この際、専門職への相談などの支援希望があり本人の同意を得た場合、自殺対策担当課へ情報提供され、支援開始となる。希望がなかった場合でも、自殺対策等関連の情報（相談先など）が記載されたカードを消防職員より手渡し、対象者のタイミングで相談できるよう情報提供を行う。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鹿児島県日置市 |
| ②人口規模 |
約47,296人 |
| ③財政規模 |
26,664,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
日置市役所健康保険課健康づくり係
TEL：099（248）9421
Mail:kenkou@city.hioki.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
- ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
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| 具体的な取り組み |
- パンフ
- 連携事業
- 情報提供
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
2020年度の事業予算なし（前年度の資料等を活用したため費用負担なし） |
| ②人数 |
4（原課2、消防本部2） |
| ③準備日数 |
330日 |
| ④自治体の負担率 |
0 |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本④(2)自殺未遂者等への支援
- 基本④(3)遺された人への支援
|
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きもつき寄り添い「こころ」相談会、きもつきいのちつなぐ
ほっとテレフォン（深夜相談）（SNS相談）、
| 概要 |
対面相談事業（相談者自宅等への訪問（アウトリーチ）を含む）と電話相談事業（24時間対応）とＳＮＳ相談事業を組み合わせることにより、あらゆる年代からの相談を受けることができるように窓口を設定。相談対象はすべての町民を対象としている。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鹿児島県肝付町 |
| ②人口規模 |
約14,856人 |
| ③財政規模 |
5,990,122,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
鹿児島県肝付町福祉課障害福祉係
TEL：0994（65）8413
Mail:syougai@town.kimotsuki.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
2,006,000円 |
| ②人数 |
4人 |
| ③準備日数 |
60（2020年6月から7月） |
| ④自治体の負担率 |
50から33.3％（鹿児島県地域自殺対策強化事業補助金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託有り |
| ②事業種別 |
対面相談事業、電話相談事業、SNS相談事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 重①子ども・若者
- 重③生活困窮者
- 重④無職者・失業者
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自殺未遂者支援事業
| 概要 |
和歌山県内の三次救急医療機関を受診した自殺未遂者やその家族のうち、和歌山市保健所（以下、市保健所）への情報提供の同意がある方に対し、直接・間接を問わず原因となるような困りごとについて個別に相談支援を行い、自殺の再企図を防ぐことを目的とした事業。さらに、対象者を医療や福祉、司法、労働などの関係機関や社会資源の「生きる支援」に確実につなぎ、また、支援のネットワークを構築し、強化していくことも目的としている。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
和歌山県和歌山市 |
| ②人口規模 |
約352,392人 |
| ③財政規模 |
150,314,303,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
和歌山市保健所保健対策課 TEL：073-488-5117
Mail:hokentaisaku@city.wakayama.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
- 連携事業
- 情報提供
- その他
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
2,640,000円 |
| ②人数 |
9人 |
| ③準備日数 |
30日 |
| ④自治体の負担率 |
33％（地域自殺対策強化補助金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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行政職員向けゲートキーパー養成講座
| 概要 |
市民を支える立場にある行政職員がゲートキーパーになることで、悩んでいる人に気づき、声を掛け、話を聞いて必要な支援につなげたり、見守ることができるようにするための事業である。また、職員自身が心身ともに健康に働くためには、職場内でも、同僚や部下の心の変化に早く気づき、寄り添うことができるような環境づくりが必要である。そのために、職員が自殺予防に関する正しい知識を身につけたり、職員自身の心のセルフケアにつなげることを目的としている。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛知県北名古屋市 |
| ②人口規模 |
約86,197人 |
| ③財政規模 |
29,390,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
北名古屋市市民健康部健康課 TEL：0568-23-4000
Mail:kenko@city.kitanagoya.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
26,000円 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
約90 |
| ④自治体の負担率 |
1/2地域自殺対策強化交付金（人材養成事業） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
人材育成事業、普及啓発事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
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ママゴコロセミナー
| 概要 |
育児世代のメンタルヘルス事業として、母親を対象に、母親のストレス軽減を図り、こころの健康づくりの知識普及を図る事業である。講義内容としては、子どもの成長過程で、自己主張が強くなる時期（イヤイヤ期）の子どもの気持ちの変化を知り、その場その場に合った対応方法を見つけられるようにするためのものである。また、日々忙しい母親にとって、自分の心・気持ちに向き合い、振り返る機会になることを目的としている。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛知県北名古屋市 |
| ②人口規模 |
約86,197人 |
| ③財政規模 |
29,390,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
北名古屋市市民健康部健康課 TEL：0568-23-4000
Mail: kenko@city.kitanagoya.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
- 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
127,000円 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
365日 |
| ④自治体の負担率 |
1/3地域自殺対策強化交付金（若年層対策事業） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
- 基本③住民への啓発と周知
|
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ゲートキーパー養成講座
| 概要 |
自殺の危険性が高い人の早期発見、早期対応を図るため、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聴いて、見守りながら必要な相談、支援機関につなぐ人材の養成を行い、ひいては地域で見守り支えあうための体制を構築していくことを目的とした事業。民生委員のほかに、食生活改善推進員、認知症サポーター、子育て支援事業に携わる方等、市民と接する機会が多いさまざまな職種を対象に実施する。実施回数は全5回、受講者数は各回20人。開催時期は関係機関と調整して決定する。また、受講者に対して啓発用グッズ（ゲートキーパーであることが記された缶バッジ）を渡すことで、市民に対してゲートキーパーを周知する。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛知県知多市 |
| ②人口規模 |
約85,377人 |
| ③財政規模 |
36,700,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
知多市健康文化部健康推進課 TEL：0562（54）1300
Mail:hokennet@city.chita.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 民生児童委員、食生活改善推進員、農村生活アドバイザー、認知症サポーター、子育て支援に携わる方等市民に接する機会の多い人
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
171,000円 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
約60 |
| ④自治体の負担率 |
50％（愛知県地域自殺対策強化事業費補助金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
- 基本③住民への啓発と周知
|
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いのちの授業
| 概要 |
命の神秘を感じ、自分自身が家族や周囲によって大切に育まれたかけがえのない存在として、自分や周りの人を大切にする気持ちを育てることを目的として、市内の全10校の小学4年生に対して助産師と保健師が「いのちの話」を出前講座で実施する。 |
| 実施年度 |
2020 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
愛知県知多市 |
| ②人口規模 |
約85,377人 |
| ③財政規模 |
36,700,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
知多市健康文化部健康推進課 TEL：0562（54）1300
Mail:hokennet@city.chita.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥45,000 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
約60 |
| ④自治体の負担率 |
1 |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
|
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帯広市自殺対策計画に基づいた自殺対策関連事業
| 概要 |
計画策定後、毎年自殺対策計画掲載事業の進捗確認を行い、評価を実施。その結果を庁内各
課と共有している。
庁内連携に係る取組として、副市長を委員長とし、各部長を構成員とする生きるを支える連携会議、各課長から成る連携会議幹事会を開催。連携会議では、自殺対策関連事業に係る連携と施策推進に関すること、計画の進捗管理に関することを協議し、連携会議幹事会では、施策の具体的な進め方に関することを検討し、庁内全体で自殺対策の取組を推進するための体制を構築している。
連携会議では、各課の窓口での多様な相談に連携して対応することや、対応する職員のスキルアップの必要性が話し合われ、庁内連携を強化するための事業として、多分野合同研修会、新規採用職員のゲートキーパー研修に取り組んでいる。その他、教育委員会と連携したSOSの出し方教室、総合相談会、パネル展等の周知啓発など多数の取組を、自殺対策計画に
基づき、各課と連携を図りながら実施している。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
北海道帯広市 |
| ②人口規模 |
約165,001人 |
| ③財政規模 |
85,344,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：0155（25）9721 北海道帯広市 市民福祉部健康保険室健康推進課
Mail：public_health@city.obihiro.hokkaido.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
|
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| 具体的な取り組み |
- 研修
- 連携事業
- 人材育成
- マニュアル・ガイドライン
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥581,000 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
未記載 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
連携体制構築・人材養成事業・普及啓発事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
- 基本③住民への啓発と周知
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
|
詳細を開く
