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595件見つかりました。
2021年度 桐生市・みどり市精神保健福祉講演会
これからのメンタルケア～アフターコロナ時代を仲間と共に健康で生きるために～
| 概要 |
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、その場合には誰かに援助を求めることが適切であるということが社会全体の共通認識となっていくよう、普及啓発を目的とした取組。２年に一度、桐生市・みどり市共催で実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、今回初めてオンライン開催（Youtube配信）にて実施。高崎健康福祉大学の池田 朋広准教授に講師を依頼し、「これからのメンタルケア～アフターコロナ時代を仲間と共に健康で生きるために～」と題し、一般市民向けに講演会を行った。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県桐生市、みどり市 |
| ②人口規模 |
約107,601人 |
| ③財政規模 |
43,800,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：0277（46）1111 群馬県桐生市保健福祉部福祉課
Mail：fukushi@city.kiryu.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
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|
| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥24,586 （桐生市：￥14,586 みどり市：￥10,000）
内訳 報酬費（講師謝礼）：￥20,000（桐生市：￥10,000 みどり市：￥10,000
需用費：￥3,750（桐生市：￥3,750 みどり市：￥0）
役務費（郵送料）：￥836（桐生市：￥836 みどり市￥0） |
| ②人数 |
4人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：地域自殺対策緊急強化事業費補助金（事業予算は、桐生市とみどり市の按分で行い、みどり市との共催事業として実施した。）） |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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個別支援対応の一例
生活困窮者支援担当課との協働
| 概要 |
「死にたい」と相談来所された方への支援に関する取組。
市役所総合窓口が来庁した市民の様子から、庁舎内保健師に繋ぎ、そこから精神保健担当課の保健担当者に繋がったケース。本人の主訴から生活困窮担当部署と協働し、支援に向けての取り組みを行った。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
群馬県渋川市 |
| ②人口規模 |
約75,423人 |
| ③財政規模 |
32,930,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
TEL ：0279（25）1321 群馬県渋川市スポーツ健康部健康増進課
Mail：kenkoh1@city.shibukawa.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
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|
| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥0 |
| ②人数 |
4人 |
| ③準備日数 |
未記載 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
自殺未遂者等への個別支援（精神保健個別支援） |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本④-1自殺未遂者等への支援
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ＳＮＳ相談事業
～こころのサポート＠埼玉～
| 概要 |
埼玉県の自殺者数は、全体としては減少傾向となっている一方で、19歳以下の自殺者数は、増加傾向にある。近年若者の電話相談件数が急激に減っていることから、若者世代に利用しやすいSNSでの相談を受け付けることにした。2020年度は16日間のみの試行の実施であったが、2021年度から通年の実施としている。相談窓口の名称は、「こころのサポート＠埼玉」。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
埼玉県 |
| ②人口規模 |
約7,329,516人 |
| ③財政規模 |
2,119,843,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：048（830）3565 埼玉県保健医療部疾病対策課
Mail：aa3590-13@pref.saitama.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
- 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
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| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥27,668,850 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
100日 |
| ④自治体の負担率 |
75％（補助金名：新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金75％、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金25％） |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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自殺未遂者対応研修会
| 概要 |
自殺企図を繰り返さないように、地域において医療・救急・行政等、関係機関との連携を図
りながら自殺未遂者を支援していくために、自殺予防対策連絡協議会の構成員が所属する組
織のスタッフを対象に、自殺者の心理と背景、その対応について学ぶ機会を設けた。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
埼玉県熊谷市 |
| ②人口規模 |
約194,542人 |
| ③財政規模 |
66,300,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：048（526）5737 埼玉県熊谷市 市民部 熊谷保健センター
Mail：k-hoken＠city.kumagaya.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
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|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥15,600 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
自殺未遂者支援・連携体制構築 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本④-1自殺未遂者等への支援
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SOSの出し方教育の実践について
～助けられ上手・助け上手になるためのこころとスキル～
| 概要 |
2010年から全国の自殺者数は年々減少傾向にあるものの、10代の自殺死亡者数は横ばいで推移している状況が見られており、2020年では増加傾向がうかがえる。2019年度に策定した本市の自殺対策計画において「SOSの出し方教育」の実施検討を位置付けた。計画への位置付けをきっかけに、教育部局と調整を重ね、市内大学心理学部准教授を講師に迎え、市内小学校高学年を対象に「助けられ上手・助け上手になるためのこころとスキル」をテーマに2020年度から授業を実施する運びとなった。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
埼玉県新座市 |
| ②人口規模 |
約166,247人 |
| ③財政規模 |
49,660,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：048（481）2211 埼玉県新座市 いきいき健康部保健センター
Mail：hoken@city.niiza.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥50,000 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
100日 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名：埼玉県自殺対策強化事業費補助金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
児童生徒のSOSの出し方に関する教育 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
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詳細を開く
体制構築モデル事業
居場所づくり・地域の社会資源につなぐための体制構築モデル事業
| 概要 |
コロナ禍を受けて自殺者数が増加しており，特に若年層や女性の増加が顕著である。そのため，インターネットを活用した新たな相談事業も導入したところであるが，対面での相談件数も増加している。各相談窓口では，繰り返し利用するケースも多く見られ，現状では悩みを受け止めることに止まっている可能性がある。相談機関につながった後，または深刻な悩みを抱える前の段階で，適切な居場所により緩やかな支援を行うことが必要であると考えた。まずは現状把握を行うとともに，居場所等を支える支援者にゲートキーパーとしての知識を習得していただくため本事業を実施した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
千葉県柏市 |
| ②人口規模 |
約429,567人 |
| ③財政規模 |
141,500,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：04（7167）1131 千葉県柏市保健福祉部福祉総務課
Mail：fukushisomu@city.kashiwa.chiba.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
- 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- ・女性や若年層で，居場所がないなどの悩みを抱えた方
・支援機関職員や行政職員等（ゲートキーパー研修参加対象者）
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥1,986,035 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
60日 |
| ④自治体の負担率 |
100％（補助金名：千葉県地域自殺対策強化事業費補助金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
地域特性重点特化事業 |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本④居場所づくり
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
- 重③生活困窮者
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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白井市こころサポーター養成研修
| 概要 |
家族や友人、地域の身近な人を見守る市民を増やすため、市民が集う様々な機会にゲートキーパーの言葉や役割を周知啓発できる人材をこころサポーターとして養成した。
こころサポーターは登録制とし、市が開催するゲートキーパー養成講座を修了した市民等で、本研修を修了後に市の自殺対策への協力に同意の得られた人とした。
こころサポーターは、自殺予防週間および自殺対策強化月間を中心に、市民向けの教室などを実施する。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
千葉県白井市 |
| ②人口規模 |
約63,012人 |
| ③財政規模 |
20,187,436,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：047（497）3494 千葉県白井市健康課健康づくり推進係
Mail：kenkou@city.shiroi.chiba.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥16,680 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
30日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：千葉県地域自殺対策強化事業費補助金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
詳細を開く
オンラインゲートキーパー養成研修
オンライン地域自殺対策包括相談会
| 概要 |
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、様々な対面で行う自殺対策の事業が開催困難となった。日頃地域で対面で行うゲートキーパー養成研修や自殺対策包括相談会をオンラインで広域の県民対象に実施した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
神奈川県 |
| ②人口規模 |
約9,232,623人 |
| ③財政規模 |
4,245,247,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：045（821）8822（代） 神奈川県精神保健福祉センター相談課
Mail：sei-c.soudanka@pref.kanagawa.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥329,220 |
| ②人数 |
4人 |
| ③準備日数 |
60日 |
| ④自治体の負担率 |
100％（ゲートキーパー養成研修100％、包括相談会50％）
補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
人材養成事業・対面相談事業 |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本④居場所づくり
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開成町自殺対策 啓発と周知
町広報を活用した自殺予防啓発
| 概要 |
コロナ禍において、女性の自殺率が急増していることから、町広報を活用し、DV予防及び自殺予防の記事を掲載した。
記事内には、各リスク度チェックリストや相談窓口の連絡先を掲載することにより、DVや自殺について悩んでいる方が少しでも相談機関につながることができるよう図った。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
神奈川県開成町 |
| ②人口規模 |
約18,257人 |
| ③財政規模 |
6,238,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：0465（84）0316 神奈川県開成町福祉介護課
Mail：fukushika@town.kaisei.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥605,459 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
50日 |
| ④自治体の負担率 |
0％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
|
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民間団体等自殺対策活動支援事業
若者生きづらさ寄りそいネットワーク協議会
| 概要 |
行政機関のマンパワーを補完し、地域の自殺抑止力向上を図るため、県内で自殺防止活動に取り組むNPO等の民間団体の活動に対し補助するもの。特に、補助対象の一つである「若者生きづらさ寄りそいネットワーク協議会」は、生きづらさを感じている若者に対する重層的支援を課題として捉え、若者が自分をさらけ出すことのできる場所を紹介・掲載して、その居場所の利活用の促進を図る活動を実施した。
具体的な方策として、若者向けの居場所紹介動画を制作し、YouTube上に掲示するとともに、本協議会のHPを立ち上げ、同HP上に動画のリンクを設定し、容易にアクセスできる環境を整えた。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
富山県 |
| ②人口規模 |
約1,029,042人 |
| ③財政規模 |
634,000,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：076（444）3223 富山県厚生部健康対策室健康課精神保健福祉担当
Mail：ryoya.hayashi@pref.toyama.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 10.民間団体との連携を強化する
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
- 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
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|
| 具体的な取り組み |
- パンフ
- サイト
- 情報提供
- ＩＣＴ
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥160,000 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
60日 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名：富山県自殺対策民間団体等取組強化事業費補助金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 基本④居場所づくり
- 重①子ども・若者
|
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