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検索結果

595件見つかりました。
自死遺族支援事業
　
概要 自死やその行為は、本人だけでなく、遺された家族や周囲の人々に大きな悲しみや深刻な心理的影響を与えることから、自死遺族を対象に個別の面接相談を実施し、その苦しみを和らげることや二次的な自死の防止など、自死遺族を精神面からケアすることを目的とする。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 愛知県岡崎市
②人口規模 約3,858,230人
③財政規模 122,100,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0564（23）6715 愛知県岡崎市　保健部健康増進課
Mail：hokenzoshin@city.okazaki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 自死遺族で相談を希望する者
実施コスト
①予算 ￥39,280
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自死遺族支援
政策パッケージ分類
  • 基本④-2遺された人への支援
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自殺予防夜間・休日電話相談事業
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、心身の健康問題、経済・生活問題等が重なり、自殺リスクが高まっている状況をふまえ、2020年11月から平日夜間・休日に電話相談を拡充した。2021年度もコロナ禍において、ストレス要因が長期化・重複化しており、悩みを抱える人が増加していると考えられることから、１年間を通して継続して実施した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 三重県
②人口規模 約1,761,635人
③財政規模 788,197,215,000円
問い合わせ先 TEL ：059（224）2273 三重県医療保健部健康推進課
Mail：kenkot@pref.mie.lg.jp sakaic00@pref.mie.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 失業者
  • 地域住民
  • 生活困窮者
事業対象
  • 三重県民
実施コスト
①予算 ￥10,132,000
②人数 1人
③準備日数 100日
④自治体の負担率 75％（補助金名：新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話・SNS相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本④-2遺された人への支援
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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ＳＮＳを活用した自殺予防相談事業
こころつなぐSNS相談みえ
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、心身の健康問題、経済・生活問題等が重なり、若者の自殺リスクが高まっている状況をふまえ、2021年10月から若者にとって身近なツールであるSNSを活用した相談窓口「こころつなぐSNS相談みえ」を開設した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 三重県
②人口規模 約1,761,635人
③財政規模 788,197,215,000円
問い合わせ先 TEL ：059（224）2273 三重県医療保健部健康推進課
Mail：kenkot@pref.mie.lg.jp　sakaic00@pref.mie.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 相談会
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
  • ＩＣＴ
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
事業対象
  • 主に三重県内在住の若年層（39歳以下）
実施コスト
①予算 ￥15,500,000
②人数 1人
③準備日数 100日
④自治体の負担率 75％（補助金名：新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話・SNS相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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こころのサポートしが（LINE相談）
　
概要 2020年度、LINEを活用した「こどもと親の悩み相談」実証事業から、小中高校生に対してLINEが相談ツールの一つとして活用できることが実証されたことから、これまでの電話や対面による相談に加え、若者にコミュニケーション手段として広く普及しているSNSによる相談の窓口を設けることで、窓口の多様化を図るとともに、これまで相談に繋がりにくかった若者等が相談しやすい環境を整えていく。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 滋賀県
②人口規模 約1,409,253人
③財政規模 667,000,000,000円
問い合わせ先 TEL ：077（528）3548 滋賀県 障害福祉課 精神・障害保健福祉係
Mail：ec0005@pref.shiga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • ＩＣＴ
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 滋賀県にお住いの方、滋賀県に通学、通勤されている方
実施コスト
①予算 ￥26,871,000
②人数 4人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 100％（補助金名：新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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SOSの出し方に関する教育
　
概要 ・生徒が困難に直面したときに周囲の大人に助けを求めることができること、また、心の危機に陥った友人への関わり方を学ぶことを目的に、中学１年生を対象に実施。 ・児童・生徒の自殺が増える夏季休業前に授業を行う。 ・授業は、中学１年生の担任教諭が主体で行い、保健師も同席。保健師は相談の必要性を伝えるとともに、相談窓口を記載した定規等を配布し、学校・家庭以外の相談窓口の啓発を行う。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 滋賀県守山市
②人口規模 約84,566人
③財政規模 28,800,000,000円
問い合わせ先 TEL ：077（581）0201 滋賀県守山市すこやか生活課
Mail：sukoyaka@city.moriyama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 人材育成
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 子ども・若者
実施コスト
①予算 ￥317,139
②人数 5人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 子ども・若者への支援
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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長浜市自殺予防事業
～心の健康啓発事業・ゲートキーパーの養成～
　
概要 心の相談窓口を掲載したリーフレット、ゲートキーパーのリーフレット、相談窓口QRコード入りシールを作成し、様々な機会に市民に配布等することで、相談窓口の周知や市民ひとりひとりがゲートキーパーとなるきっかけづくりを行った。 また、市の課題である若年者の自殺対策について市内の短期大学等と自殺の現状を共有し、校内に心の健康づくりに関する啓発コーナーを設置した。さらに、市内の短期大学や専門学校の学生や小中学校の養護教諭を対象にゲートキーパー研修を実施した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 滋賀県長浜市
②人口規模 約116,444人
③財政規模 51,800,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0749（65）7759 滋賀県 長浜市役所 健康福祉部 健康推進課
Mail：kenkou@city.nagahama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • グッズ
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • 教職員
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 ￥603,870
②人数 3人
③準備日数 100日
④自治体の負担率 50％（補助金名：①滋賀県市町自殺対策強化事業交付金50％、②新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金25％）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 自殺未遂者支援・連携体制構築
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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京都府こころのライン相談
～新型コロナウイルス感染症に対応したSNS相談事業～
　
概要 新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止のため、LINE（トーク）による相談事業を委託により実施。広く府民に周知するため、ホームページや広報誌に掲載するとともに、持ち歩きしやすい名刺サイズの広報カードを作成し、市町村、保健所、社会福祉協議会、ハローワーク、経済団体、大学、高校等へ送付した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 京都府
②人口規模 約2,567,040人
③財政規模 1,035,079,000,000円
問い合わせ先 TEL ：075（414）4626 京都府健康福祉部地域福祉推進課
Mail：chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 相談会
  • グッズ
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 高齢者
  • 学生
  • 失業者
  • 地域住民
  • 経営者
  • 生活困窮者
  • ひきこもり
事業対象
  • 京都府内に在住、在勤又は在学の方
実施コスト
①予算 ￥27,514,000
②人数 3人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 100％（補助金名：新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談体制強化
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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福知山城グリーンライトアップ
～自殺対策強化月間普及啓発事業～
　
概要 自殺対策強化月間中に福知山市のシンボルである福知山城を自殺対策マーク「いのち支える」のカラーの一つであり、リラックス効果や安心感などの心理的効果があるとされるグリーンでライトアップし、本市における自殺対策強化月間普及啓発のシンボルとしてPRした。本取組は2020年度初実施。また、自殺対策相談窓口一覧のチラシ・ポスターをキャンペーンに合わせたグリーンを基調としたデザインにリニューアルし、月間に合わせて配布。後続する取組として、2021年９月の「自殺予防週間」では「自殺予防週間」等の趣旨や「福知山城グリーンライトアップ」の趣旨をまとめた「いのち支えるまちづくり」リーフレットを作成し配布。2022年３月の自殺対策強化月間でも福知山城グリーンライトアップは継続して実施。これに合わせて福知山城周辺観光施設で啓発物品や福知山城グリーンライトアップカードのポストカード配布を実施し、積極的な普及啓発を展開した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 京都府福知山市
②人口規模 約76,584人
③財政規模 40,100,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0773（24）7094 福知山市福祉保健部社会福祉課
Mail：shafuku@city.fukuchiyama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 福知山市民
実施コスト
①予算 ￥204,160
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 住民への啓発と周知
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
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京丹後市ワンストップ総合サポート相談
～誰ひとり置き去りにしないまちづくり～
　
概要 生活や仕事に関係する困りごと、債務の返済や多重債務などのお金に関する困りごとなど、暮らしに関わる相談受付から寄り添った支援を「寄り添い支援総合サポートセンター」で提供（来所・訪問・同行）。また、若者（就職氷河期含む）の就労支援をしている若者サポートステーション（サテライト）とコロナ禍において生活費の貸付け（生活福祉資金特例貸付）を受け付けている社会福祉協議会（支所）の併設をすすめ、相談支援のワンストップ化を図ってきた。 また、寄り添い支援総合サポートセンターでは、訪問や専門家同行をするために主任相談支援員1名、相談支援員５名と他自治体より手厚い人員配置やWeb（LINE）を活用した相談体制の整備など、コロナ禍においても寄り添った支援が実施できるよう体制を構築してきた。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 京都府京丹後市
②人口規模 約53,224人
③財政規模 35,320,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0772（62）0032 京都府京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課総合相談支援係
Mail：yorisoi@city.kyotango.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
具体的な取り組み
  • ＩＣＴ
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 失業者
  • 地域住民
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
  • ひきこもり
事業対象
  • 生活困窮者及びそのリスクを抱える者
実施コスト
①予算 ￥50,439,000（2021年度決算）
②人数 2人
③準備日数 100日
④自治体の負担率 50％（補助金名：生活困窮者自立支援事業費等負担金75％及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金50％）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業等
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本④居場所づくり
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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兵庫県 女性のための生きることサポート相談事業
～新型コロナウイルス感染症の影響による女性の自殺リスクに対応するために～
　
概要 本県において2020年に女性の自殺者数が増加したことをきっかけとして、「コロナ禍においても、女性が生きることをあきらめないための支援」を行うことを目的に事業を開始。 入口相談として女性相談員による電話相談事業を行う中で、必要な方には医師・弁護士等の専門家による対面相談を実施するとともに、より専門的な相談機関等の情報提供やつなぎを行い、地域全体で「重層的支援」を行うための体制づくりを目指した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 兵庫県
②人口規模 約5,444,904人
③財政規模 2,383,300,000,000円
問い合わせ先 TEL ：078（341）7711 内線3091兵庫県福祉部障害福祉課
Mail：shougaika@pref.hyogo.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 女性
  • 失業者
  • 経営者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 兵庫県在住・在勤・在学の女性
実施コスト
①予算 ￥14,000,000
②人数 3人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 75％（補助金名：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話・SNS相談事業、対面相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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