=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

595件見つかりました。
自殺対策人材育成研修会
~ワールドカフェ形式の演習を用いた取組~
 
概要 地域で自殺予防の中心的役割を果たす人材の養成研修において、ワールドカフェ形式の演習を用いた取組。「自殺予防と対策」と題した講演のあと、カフェのようにリラックスした雰囲気の中で、テーマ『みんなどうしている?自殺対策-庁内連携を中心として―』について、グループで自由に対話する機会を設けた。市町村の自殺対策担当者の間で、それぞれの具体的な取り組みについて理解するとともに、担当者同士の悩みや課題について共有し、顔の見える関係性の構築を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 奈良県
②人口規模 約1,318,934人
③財政規模 536,662,000,000円
問い合わせ先 TEL :0744(47)2251 奈良県精神保健福祉センター(奈良県自殺対策支援センター)
Mail:seishin-hw@offoce.pref.nara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
  • 教職員
事業対象
  • 市町村自殺対策関係職員
実施コスト
①予算 ¥35,000
②人数 5人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50%(補助金名:自殺対策強化事業補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修会
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
arrow 詳細を開く arrow
平群町 こころの見守り巡回『ここぱと』
 
概要 こころの健康を呼び掛け、相談先(町保健センター)を町内に広く周知することで、相談す るきっかけを作る。毎月1回メッセージを伝え町内を広報車で街宣する。また、過去に自殺 のあった場所をパトロールする(担当保健師・精神保健推進員(ヘルスボランティア)で 実施)。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 平群町
②人口規模 約18,657人
③財政規模 6,730,000,000円
問い合わせ先 TEL :0745(45)8600 奈良県平群町 健康保険課(プリズムへぐり)
Mail:kenkouho@town.heguri.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 平群町住民
実施コスト
①予算 ¥3,000
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50%(補助金名:地域自殺対策強化事業補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 平群町心の見守り巡回『ここぱと』
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
arrow 詳細を開く arrow
若年層における自死対策研修会
~若年層におけるメンタルヘルス研修会の開催~
 
概要 若年層の自死予防対策の1つとして、県内の大学、短大、専門学校等で学生を支援する担当職員を対象に研修会(オンライン研修)を実施。新型コロナウイルス感染症の影響により県内の学生がどのような影響を受けているのか等を事前アンケートにより把握した上で講義のテーマに反映。講義は「コロナ禍における若年者のメンタルヘルス」をテーマにした内容とした。学生を取り巻く実情を事前アンケートを基に意見交換を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 鳥取県
②人口規模 約550,527人
③財政規模 356,800,000,000円
問い合わせ先 TEL :0857(21)3031 鳥取県立精神保健福祉センター(鳥取県鳥取市江津318-1)
Mail:seishincenter@pref.tottori.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • ICT
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 職員
  • 教職員
事業対象
  • 県内の大学・専門学校等で学生支援に関わる職員及び県関係機関
実施コスト
①予算 ¥80,000
②人数 6人
③準備日数 20日
④自治体の負担率 66%(補助金名:地域自殺対策強化交付金(地域自殺対策強化事業))
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 家庭、地域、職場、学校でのこころの健康づくり(若年層におけるメンタルヘルス研修会)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 重①子ども・若者
arrow 詳細を開く arrow
ほっと安心日南町こころの健康づくりネットワーク会議
における取り組み
~いのちを守るため、地域全体で見守り支え合う体制づくり~
 
概要 2005年度に20歳以上の全住民を対象に実施した「こころの健康づくり調査」の結果から、自死と関連の深いうつ病など、こころの不調に早く気づき、命を守るため、地域全体で見守り支えあう「ほっと安心日南町こころの健康づくりネットワーク会議」を2006年12月立ち上げた。15年にわたり毎年会議及び研修会等を開催し、ネットワークの構築と地域における自死対策の取り組みを実施している。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 鳥取県日南町
②人口規模 約4,140人
③財政規模 6,485,493,000円
問い合わせ先 TEL :0859(82)0374 鳥取県日南町役場福祉保健課
Mail:s2100@town.nichinan.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  • ネットワーク関係機関及び住民
実施コスト
①予算 ¥5,530
②人数 2人
③準備日数 300日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援・連携体制構築
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
arrow 詳細を開く arrow
新型コロナウイルス感染症に係る自死予防対策を目的とした
新聞やウェブ等を活用した情報発信事業
 
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により自死リスクが高まり、2020年の自死者数が増加。このことを受け、9月の自死予防週間及び3月の自死対策強化月間に合わせて、自死リスクを抱える方やその周囲の方を対象に、相談窓口の周知や支援の促進等を目的に情報発信を実施。あらゆる世代にアプローチできるよう、例年活用していないテレビや新聞、ウェブといった媒体を活用して多角的に情報発信を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約664,000人
③財政規模 467,000,000,000円
問い合わせ先 TEL :0852(22)6321 島根県健康福祉部障がい福祉課
Mail:syogai-iryo@pref.shimane.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • サイト
  • グッズ
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 自死リスクを抱える方、その周囲の方
実施コスト
①予算 ¥5,000,000
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 75%(補助金名:新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 情報発信事業
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
arrow 詳細を開く arrow
松江市自死予防運動
~「明日もそこにいてほしい」~
 
概要 2020年に松江市で自死者数が急増したことを受け、2021年9月10日から、松江市医師会と協働で「松江市自死予防運動」を行った。「誰も自死に追い込まれることのない松江の実現」を目指し、「明日もそこにいてほしい」というメッセージを発信して、相談窓口の周知や啓発活動を強化して行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 島根県松江市
②人口規模 約199,889人
③財政規模 98,176,000,000円
問い合わせ先 TEL :0852(60)8162 島根県松江市乃白町32-1 松江市健康推進課
Mail:kensui@city.matsue.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 情報提供
  • ICT
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 松江市民
実施コスト
①予算 ¥2,412,000
②人数 3人
③準備日数 100日
④自治体の負担率 75%(補助金名:島根県地域自死対策強化市町村事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
arrow 詳細を開く arrow
自殺対策強化事業
~いのちの授業~
 
概要 西ノ島町では働き世代の自死が多く、若年層のメンタルに関する問題も多い状況であった。そのため、子どものころから「命の大切さ」について学び、自死予防につなげる必要があるとして、助産師による講演会の実施を開始した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 島根県西ノ島町
②人口規模 約2,726人
③財政規模 5,399,770,000円
問い合わせ先 TEL :08514(6)0104 島根県西ノ島町 健康福祉課
Mail:ooba-mana@town.nishinoshima.shimane.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 町内の児童生徒
実施コスト
①予算 ¥200,000
②人数 1人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 66%(補助金名:島根県地域自死対策強化市町村事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 子ども・児童の自死対策
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
arrow 詳細を開く arrow
岡山県の相談窓口リーフレットの作成・配布
 
概要 悩んでいる方が、自殺に追い込まれる前に、適切な相談窓口につながるよう、県内の専門機関等の相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、保健所、市町村、ハローワーク、警察等の相談窓口に設置し、気になる方に配布をするよう依頼した。また、県内のコンビニエンスストアやスーパーに設置を依頼し、若者やさまざまな世代が入手しやすいようにした。地域の健康ボランティアである県内18,000人の愛育委員に配布し、気になる方の支援に活用できるようにした。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 岡山県
②人口規模 約1,893,874人
③財政規模 759,826,000,000円
問い合わせ先 TEL :086(201)0850 岡山県精神保健福祉センター相談科
Mail:seishin@pref.okayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 岡山県民
実施コスト
①予算 ¥100,000
②人数 3人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50%(補助金名:地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
  • 重⑤高齢者
arrow 詳細を開く arrow
倉敷市ゲートキーパー養成研修
~市民一人ひとりがゲートキーパーになろう~
 
概要 自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、市民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて、市民の理解の促進を図る必要がある。自殺には健康問題のみならず、家族問題や経済・生活上の問題、勤務問題等様々な要因が関与しており、そのサインはいつ、誰に出されるかわかりません。そのため、地域の様々な人に、自殺予防の必要性や、悩みを抱える人に気づき、声をかけ、話を傾聴することなど、親身に対応することの大切さを伝えていく取組を実施した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 倉敷市
②人口規模 約480,841人
③財政規模 187,992,849,000円
問い合わせ先 TEL :086(434)9823 倉敷市保健所保健課精神保健係
Mail:lg-hltmen@city.kurashiki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • サイト
  • 人材育成
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 高齢者
  • 学生
  • 地域住民
  • 経営者
事業対象
  • 一般市民(あらゆる世代、職種等)
実施コスト
①予算 ¥254,000
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50%(補助金名:自殺対策事業費補助金(岡山県))
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺対策人材育成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • 重⑤高齢者
arrow 詳細を開く arrow
ゲートキーパー養成講座
~大切な命を守るために私たちにできること~
 
概要 日頃から地域住民の見守りや健康相談を受けている民生委員と健康ボランティアである愛育委員、栄養委員、介護支援専門員らにゲートキーパーについて広報した。また、ゲートキーパーについてより詳しく学べるように希望者を対象としてゲートキーパー養成講座を実施した。受講者には啓発用グッズとして缶バッジを配布した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 岡山県高梁市
②人口規模 約29,001人
③財政規模 25,360,000,000円
問い合わせ先 TEL :0866(21)0228 高梁市健康づくり課
Mail:kenkozukuri@city.takahashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 高齢者
  • 障がい者
  • 失業者
  • 生活困窮者
事業対象
  • ボランティアや介護支援員、医療従事者、自治体職員
実施コスト
①予算 ¥72,000
②人数 1人
③準備日数 100日
④自治体の負担率 50%(補助金名:地域自殺対策強化事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援・連携体制構築
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 重①子ども・若者
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
arrow 詳細を開く arrow