↑

=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

597件見つかりました。
須崎福祉保健所管内の市町自殺対策計画の進捗管理支援
　
概要 須崎福祉保健所管内の市町（1市4町）に保健所職員が出向き、管内市町の自殺対策計画の施策体系に添った事業計画や取組についてヒアリングを行った。 ヒアリング実施時には地域自殺対策政策パッケージにて、実施することが望ましいとされている項目（①地域におけるネットワークの強化、②人材育成、③普及啓発、④生きることへの促進要因への支援、⑤児童生徒のSOS教育）に加え、⑥未遂者支援の6つのカテゴリーに分類したヒアリングシートを用いた。 実施後、今後の事業展開に活かすことができるよう管内市町の取組状況を地域自殺対策推進センターと共有した。 ヒアリング結果に基づき、市町村支援として関係機関との連携体制等の課題を共有、各市町の自殺検討会等に参加し課題解決に向けて助言を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 高知県須崎福祉保健所
②人口規模 約686,374人
③財政規模 4,634,880,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0889（42）1875 高知県須崎福祉保健所
Mail：130116@ken.pref.kochi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 未遂者
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  • 管内市町職員
実施コスト
①予算 ￥226,000
②人数 12人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 市町村自殺対策計画の進捗管理に関するヒアリング
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
認知症サポーター養成講座
～こころの声が聴こえますか？今じゃなくていい。
いつかどこかで私たちの声が届きますように～
　
概要 本町では、2018年度から中学２年生を対象に総合的な学習の時間を通じて認知症サポーター養成講座をはじめた。事業実施にあたっては、教育委員会、中学校長等へ本事業の取組みの意義を理解してもらうべく、認知症の人の“病気”だけでなく、認知症の人の“こころ”、そして思春期における“こころ”についても理解することで、年齢に関係なく誰もがもっている“こころ”の問題について考えられるようにしたいことを伝え、事業化することができた。 当初は、友人関係でつまずいても自分のこころを守る考え方や、つまずいた人のこころをみんなで考えられるようになり、悩んでいる友人がいたら、みんなで支え合える「優しさ」を育てられることを目的に事業を開始した。しかし、こころの問題は、今は自分に悩みがなくても、友人や家族、親類などすぐ身近にある問題であることを理解してもらうだけでいい、そして、この授業が、今じゃなくてもいい、いつか、どこかの成長過程の中で、「そういえばあんなことを誰かが言っていたな」と思い出してくれる授業になればと考え検討を重ねながら取り組んでいる。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 高知県　越知町役場
②人口規模 約5,330人
③財政規模 4,201,554,000円
問い合わせ先 TEL ：0889-26-9078000高知県越知町役場　保健福祉課
Mail：fukushi@town.ochi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 高齢者
  • 学生
事業対象
  • 中学2年生
実施コスト
①予算 ￥0
②人数 3人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
ゲートキーパーセミナー等に係る指導者養成研修
　
概要 各市町村の自殺対策計画に基づくゲートキーパー養成のための取組を推進するため、ゲートキーパーセミナー等の講師となる人材を養成・登録し、地域でゲートキーパーセミナー等が開催できる体制を強化するために実施した。また、誰でも講師になることができるように、講師用テキストを作成した。 研修修了後は、研修修了者へ修了証を発行し名簿登録した後、研修修了者が講師用テキスト等を活用し、自身の管轄地域、所属団体等において研修を実施。当センターが講師派遣を希望する団体等に研修修了者名簿登録者を紹介することとしている。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 福岡県精神保健福祉センター
②人口規模 約5,118,023人
③財政規模 2,136,138,128,000円
問い合わせ先 TEL ：092（582）7510 福岡県精神保健福祉センター
Mail：seishinhofuku@pref.fukuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • マニュアル・ガイドライン
  • ＩＣＴ
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 政令市を除く保健所及び市町村職員（保健師、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、社会福祉士等）、その他指導者として適切と思われる者で、研修修了者名簿の作成に同意する者
実施コスト
①予算 ￥35,000
②人数 3人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
arrow 詳細を開く arrow
ゲートキーパー（よりそい隊）養成研修
　
概要 不安や悩みを抱える人を早期に相談窓口や必要な支援につなげるための体制を強化し、これまで実施していた保健所でのゲートキーパーセミナーに加え、精神保健福祉センターにおいて、より専門的・実践的な研修の機会を設けた。方法として地域で継続して活動できるようゲートキーパー（よりそい隊）養成研修を保健所圏域毎に実施し、養成・登録し、所属団体等の中で自殺対策の視点を持って継続的に活動できるように体制を強化した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 福岡県精神保健福祉センター
②人口規模 約5,118,023人
③財政規模 2,136,138,128,000円
問い合わせ先 TEL ：092（582）7510 福岡県精神保健福祉センター
Mail：seishinhofuku@pref.fukuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • その他
  • ＩＣＴ
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 行政職員、自立相談支援機関等（悩みを抱える人と接する機会の多い方）
実施コスト
①予算 ￥342,000
②人数 3人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
arrow 詳細を開く arrow
八女筑後地区における自殺未遂者支援
～関係機関の支援及び連携を強化し再企図を防ぐことを目指して～
　
概要 地域における自殺未遂者支援に係る関係機関の支援及び連携強化を目的に、「救急病院受診後の精神科医療機関や地域支援機関のつなぎ」において、下記①②の取組を実施。 ①「救急医療とかかりつけ医」「かかりつけ医と精神科医療機関」の連携促進の仕組みづく　 　り ②「救急医療と地域支援機関」の連携促進の仕組みづくり （取組実施機関：救急告示病院、精神科医療機関、市町、保健所） 所定の「報告シート」の提出により、八女筑後地区の自殺未遂者の傾向や各関係機関の事例について対応状況を把握するとともに、地域課題の分析、各関係機関の役割の相互理解・連携促進を通して、地域連携推進体制を図る。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 福岡県南筑後保健福祉環境事務所
②人口規模 約5,118,023人
③財政規模 2,136,138,128,000円
問い合わせ先 TEL ：0944（72）2176 福岡県南筑後保健福祉環境事務所
Mail：nanchiku-seishin@pref.fukuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 医療従事者（医師含む)
  • 精神障がい
事業対象
  • 自殺未遂者、八女筑後地区の救急告示病院、市町、精神科医療機関
実施コスト
①予算 ￥145,158
②人数 3人
③準備日数 1,095日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援・連携体制構築
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
arrow 詳細を開く arrow
中学生等を対象としたSOSの出し方教育
　
概要 生徒が自分自身の心理状態に気づきSOSを出せること、また周囲がSOSを受け止めることができるようにすることを目的に、管内の公立中学校１校に対し、教員向けと生徒向けに研修を実施した。教員向けのゲートキーパー研修では、思春期の生徒に起こりやすい心理状態や自殺の危険因子、生徒から相談があった際の対応について研修を行った。生徒向けのSOSの出し方教育では、生徒が自分自身の心の状態を把握することや、ストレスへの対処法、生徒自身が友人などの周囲の変化に気づき相談に乗る際の方法について相談場面の再現を交えながら研修を行った。また、利用できる相談窓口の一覧を配布し、利用できる相談機関の周知を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 福岡県田川保健福祉事務所
②人口規模 約5,118,023人
③財政規模 2,136,138,128,000円
問い合わせ先 TEL ：0947（42）9307 福岡県田川保健福祉事務所 健康増進課精神保健係
Mail：tagawa-hh@pref.fukuoka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 職員
  • 教職員
事業対象
  • 中学校1～3年生、教員
実施コスト
①予算 ￥49,300
②人数 3人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 SOSの出し方教育
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
arrow 詳細を開く arrow
若年層自殺予防研修会
～思春期のこころに向き合うセミナー～
　
概要 事例を通して中高生の自殺予防を考える。若年層の支援に直接携わる教師・養護教諭・施設職員等を対象とした研修を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約804,741人
③財政規模 556,463,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0952（73）5060 佐賀県精神保健福祉センター
Mail：seishinhokenfukushisenta@pref.saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 職員
  • 教職員
事業対象
  • 若年層の支援に直接携わる教師・養護教諭・施設職員・市町及び県の自殺対策担当等
実施コスト
①予算 ￥122,000
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 66％（補助金名：地域自殺対策強化事業費）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若年層対策事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重①子ども・若者
arrow 詳細を開く arrow
ストレスケア相談事業
～臨床心理士による個別相談・訪問相談～」
　
概要 若年者や働く世代のうつ・自殺予防と増加傾向にある子育て中の母親のストレスの軽減を図るため、毎月定期開催で臨床心理士による個別相談・訪問相談を行った。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 佐賀県伊万里市
②人口規模 約53,057人
③財政規模 27,643,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0955（22）3916 佐賀県伊万里市　健康福祉部健康づくり課
Mail：kenkouzukuri@city.imri.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 女性
  • 未遂者
  • 性的マイノリティ
  • 妊産婦
事業対象
  • 自殺未遂者等で相談支援を希望する者
実施コスト
①予算 ￥243,678
②人数 2人
③準備日数 12日
④自治体の負担率 66％（補助金名：地域自殺対策強化事業費）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談実施
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
arrow 詳細を開く arrow
自殺企図者の再度の自殺企図を防止するための通報システム
　
概要 大分県では、2009年10月から、警察が保護した自殺企図者について、本人等の同意を得たうえで、保健所に情報提供し、保健所が訪問や医療機関へのつなぎ等の支援を行う「自殺企図者の再度の自殺企図を防止するための通報システム」の運用を開始した。 今般、コロナ禍において、全国的に若年層の自殺者が増加していることから、学校との連携強化を図るため、警察が保護した自殺企図者のうち、公立小・中・高校の児童・生徒については、本人等の同意を得たうえ、保健所から学校に情報提供するスキームを構築した。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 約1,117,979人
③財政規模 702,731,000,000円
問い合わせ先 TEL ：097（506）2727 大分県福祉保健部障害福祉課
Mail：a12500@pref.oita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 未遂者
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 自殺企図者のうち、公立小・中・高校に通う児童・生徒
実施コスト
①予算 ￥0
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重①子ども・若者
arrow 詳細を開く arrow
自死遺族支援会議
～自殺のポストペンションの取り組み～
　
概要 自殺の事案が生じてしまった際、残された遺族に及ぼす影響を少しでも少なくするための事後対応の取組。自死後１ヶ月以内に、支所長・健康推進室参事、係長・地区担当保健師・事業担当保健師等が集まり、自死までの経過、残された遺族の生活状況、支援を必要とする方はだれか、支援を必要とする遺族に関われる方はだれか等について話し合う「遺族支援会議」を開催している。 遺族支援会議後、できる範囲で市の保健師による遺族訪問を実施し、遺族のお話の傾聴、必 要な情報提供や専門機関へのつなぎをおこなっている。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 大分県豊後大野市
②人口規模 約32,921人
③財政規模 25,990,000,000円
問い合わせ先 TEL ：0974（22）1991 大分県豊後大野市　市民生活課　健康推進室
Mail：sy1311@city.bungoono.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 自死で大切な方を亡くした方
実施コスト
①予算 ￥100,000
②人数 2人
③準備日数 20日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自死遺族支援機能構築
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
arrow 詳細を開く arrow
© 2018  JSCP