=自殺対策先進事例データベース=
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検索結果
597件見つかりました。
弁護士会と連携した人材育成研修
| 概要 |
自殺の原因・動機の一つである「経済問題」や「家庭問題」等の相談に対応する機会の多い弁護士等を対象に、自殺の危険性の高い人の早期発見や適切な対応を図るための支援のあり方等について学び、日々の業務の中で、自殺対策に取り組むことができるよう弁護士会と連携し研修会を実施する。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
宮崎県 |
| ②人口規模 |
約1,081,531人 |
| ③財政規模 |
625,505,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：0985（44）2660 宮崎県福祉保健部福祉保健課
Mail：fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
|
|
| 具体的な取り組み |
- 研修
- 人材育成
- ＩＣＴ
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥30,000 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
30日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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高齢者の自殺対策
～介護専門職を対象としたゲートキーパー養成講座～
| 概要 |
本市の自殺者の多くは高齢者であることから、高齢者と接する機会の多い地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の介護専門職に対して、ゲートキーパー養成講座（基礎編）を実施した。講座の案内は、９月の自殺予防週間の啓発と兼ねる形でチラシを作成し、関係機関へ配付した。
ゲートキーパー養成講座（基礎編）を既に受講した専門職者等に対しては、スキルアップ講座を実施した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
宮崎県都城市 |
| ②人口規模 |
約162,700人 |
| ③財政規模 |
86,960,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：0986（23）2980 宮崎県都城市 福祉部福祉課
Mail：fukushi@city.miyakonojo.miyazaki.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
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| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
- 介護関係専門職（地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員等）
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥37,000 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
130日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
- 基本③住民への啓発と周知
- 重⑤高齢者
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自殺未遂者支援研修会
| 概要 |
本県では2017年度に「自殺未遂者支援連絡体制」を構築し，各保健所において救急告示病院や精神科病院等の医療機関及び関係機関と連携し，「自殺未遂者支援連携体制事業」を展開している。既遂者の約２割が，自殺未遂を図ったことがあるとされていることから，自殺予防には，自殺未遂者が再企図することがないように，必要に応じて次の相談機関に確実につなぎ，地域においても必要な支援が継続して行われるよう切れ目のない総合的な支援が必要である。この研修会では，自殺未遂者の支援に携わる関係者の対応スキルの向上を図り，学びを深めることにより，本県の自殺対策（再企図防止）の強化を図ることを目的としている。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鹿児島県 |
| ②人口規模 |
約1,579,872人 |
| ③財政規模 |
844,375,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
TEL ：099（218）4755 鹿児島県精神保健福祉センター
Mail：kagomhwc-shien@pref.kagoshima.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
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| 具体的な取り組み |
- 研修
- 人材育成
- ＩＣＴ
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
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| 事業対象 |
- ・保健所や市町村等の行政機関で自殺未遂者支援に従事する者
・県内医療機関で自殺未遂者支援に携わる可能性が高い者
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥124,000 |
| ②人数 |
6人 |
| ③準備日数 |
90日 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名： 地域自殺対策強化交付金 ） |
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| 事業形態 |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
- 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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南九州市自殺対策推進協議会
～推進協議会と本部会の連携～
| 概要 |
2018年度に南九州市いのちを支える自殺対策計画を策定し，庁内が一体的に自殺対策に取り組む体制を確立するために市長をトップとした自殺対策推進本部会（本部会）を設置した。また，2019年度には行政，関係機関，民間団体等で構成する自殺対策推進協議会（推進協議会）を設置し，連携強化を図るとともに，自殺対策を総合的・効果的に推進する体制を整えている。
2021年度は本市の重点課題である生活困窮者対策の支援について，推進協議会の関係機関で現状の情報共有と解決策を検討し，悩みや困り事が小さいうちに早めに相談機関に繋げることが重要との検討結果から，相談窓口一覧表を相談来所者へ積極的に配布することを本部会において全庁的に依頼した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鹿児島県南九州市 |
| ②人口規模 |
約33,322人 |
| ③財政規模 |
23,247,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
TEL ：0993（58）7221 鹿児島県県南九州市健康増進課健康推進係
Mail：kenkou@city.minamikyushu.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
- 10.民間団体との連携を強化する
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| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥29,950 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
60日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金 ） |
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| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
自殺未遂者支援・連携体制構築 |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 基本③住民への啓発と周知
- 重③生活困窮者
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南さつま市 心の健康づくり研修会事業
| 概要 |
全国的にコロナ禍における自殺者数が増えており、特に若年者の増加が目立っている。本市においても、若年層の自殺が市自殺対策計画推進会議の中でも課題となっている。地域での見守りが大切であり、子どもたちに最も身近な存在である保護者や教師がこころの変調に気づくことの大切さを理解し、身近なゲートキーパーとなれるよう臨床心理士等による研修を開催した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
鹿児島県南さつま市 |
| ②人口規模 |
約32,989人 |
| ③財政規模 |
25,892,000,000円 |
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| 問い合わせ先 |
TEL ：0993（76）1524 鹿児島県南さつま市 保健課地域健康係
Mail：e_chkenkou@city.minamisatsuma.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
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| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥236,000 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：自殺対策強化事業補助金） |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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沖縄県北部保健所自殺対策支援者研修会
～自殺対策支援者研修会～
| 概要 |
支援者が希死念慮者からの相談に適切に対応できる能力を身に付けることを目的とし、講義と事例検討により①希死念慮を持つ方の心理と高度の理解をすること、②相談対応のポイントを理解すること、③自殺リスクのアセスメントと対応を理解することの３つに重点をおいて研修を実施した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
沖縄県北部保健所 |
| ②人口規模 |
約1,454,890人 |
| ③財政規模 |
7,912,000,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：0980（52）2734 沖縄県北部保健所 地域保健班精神保健グループ
Mail：tamyosef.pref.okinawa.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
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|
| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 市町村保健師・自殺対策担当職員・相談支援事業所職員等
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| 実施コスト |
| ①予算 |
￥68,000 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
90日 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
自殺対策を支える人材の育成 |
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| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
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沖縄市若年層対策事業
～小中学生への普及啓発～
| 概要 |
青少年、若年層の心の健康の保持・増進や良好な人格形成、生活上の困難・ストレスに直面した時の対処方法を身に付けることへの支援を目的として、小学校低学年生にもわかりやすい小冊子を配布した。（15,000名×2種類） |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
沖縄県沖縄市 |
| ②人口規模 |
約142,713人 |
| ③財政規模 |
78,299,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：098（939）1212内線（3164） 沖縄県沖縄市健康福祉部障がい福祉課
Mail：s_fukusia41@city.okinawa.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥429,000 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
50日 |
| ④自治体の負担率 |
66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本③住民への啓発と周知
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
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普及啓発事業
～パネル展・オリジナルメッセージカード作成・配布事業～
| 概要 |
広く市民へ自殺やうつ病等についての正しい知識の普及・啓発を目的とした取組。パネル展の開催および相談連絡先オリジナルメッセージカードの作成・配布を実施した。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
沖縄県浦添市 |
| ②人口規模 |
約115,422人 |
| ③財政規模 |
52,500,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：098（875）2100 沖縄県浦添市 福祉健康部健康づくり課
Mail：kenko@city.urasoe.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥46,200 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
200日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
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新潟市インターネット・ゲートキーパー事業
～検索連動広告を活用した相談事業～
| 概要 |
新型コロナウイルスなどの影響によるこころの健康や経済・生活問題等の自殺を防ぐため、既存の相談支援事業に加え、新たにICTを活用した取組とし、早期相談体制の構築を目指すことを目的に実施している。自殺に関連する情報をインターネット上で検索した人に対し、検索連動広告による相談窓口情報の周知や検索連動広告から相談サイトを案内することにより、メール及びチャットにおいて相談対応できる体制を構築している。また、相談対応委託先から、相談者の同意に基づき相談概要の提供を受け、市から地域の社会資源へのつなぎを行っている。本事業については、相談支援につながりにくい年代の若者等に悩みがより深刻化する前に介入し、早期に相談支援につながることが期待できる。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
新潟県新潟市 |
| ②人口規模 |
約782,329人 |
| ③財政規模 |
386,600,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：025（232）5551 新潟県新潟市保健衛生部こころの健康センターいのちの支援室
Mail：kokoro@city.niigata.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
- 10.民間団体との連携を強化する
- 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
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|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥6,595,600 |
| ②人数 |
1人 |
| ③準備日数 |
100日 |
| ④自治体の負担率 |
100％（補助金名：新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託有り |
| ②事業種別 |
インターネット・ゲートキーパー事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 重①子ども・若者
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詳細を開く
外国人子どもと家庭のこころの健康相談支援事業
～多言語による精神科受診時の通訳派遣の充実～
| 概要 |
母語で相談できるメンタルヘルス相談窓口の設置、精神科医療機関への同行通訳を通して、在住外国人のメンタルヘルスの維持向上、精神科受診の中断を予防することを目的とする。
2021年度は、精神科受診に伴う言語通訳者の派遣をポルトガル語以外の言語（タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、英語）も開始した。同時に、多言語通訳者に対する精神科受診通訳に関する養成講習会及び養成後研修を実施し、人材の確保、養成を行っている。 |
| 実施年度 |
2021 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
静岡県浜松市 |
| ②人口規模 |
約797,938人 |
| ③財政規模 |
364,100,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
TEL ：053（457）2709 静岡県浜松市精神保健福祉センター
Mail：sei-hokenc@city.hamamatsu.shizuoka.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
|
| ②新大綱分類 |
- 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
- 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
- 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
|
|
| 具体的な取り組み |
- 研修
- 相談会
- 人材育成
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
￥11,035,816 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
180日 |
| ④自治体の負担率 |
50％（補助金名：地域自殺対策強化事業補助金） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託有り |
| ②事業種別 |
相談業務、通訳派遣、研修・講座実施 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域におけるネットワークの強化
- 基本②自殺対策を支える人材の育成
- 基本③住民への啓発と周知
- 重①子ども・若者
- 重③生活困窮者
|
詳細を開く
