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検索結果

595件見つかりました。
こころのサポーター養成講座事業及びこころのサポーター支援事業
＝ 地域のつながりで自殺予防 ＝
　
概要 うつ病や自殺に関する基礎知識を持ち、ゲートキーパーの役割を持つ「こころのサポーター」の養成と、サポーター自身の負担軽減、知識・技術向上を図ることを目的とした支援事業を開催した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 山口県山陽小野田市
②人口規模 約64,758人
③財政規模 不明
問い合わせ先 山口県山陽小野田市健康増進課
TEL:0836-71-1817
E-mail:hokenc@city.sanyo-onoda.lg.jp
URL：http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 9）民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 一般市民、母子保健推進員、健康推進員、市役所職員、企業、商工会議所
実施コスト
①予算 平成25年度　　348千円 （348千円）
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 ０％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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傾聴ボランティアスキルアップ事業・傾聴サロン開設
＝ 自殺予防対策はまちづくり対策 ＝
　
概要 傾聴ボランティアの資質向上やスキルアップをはかるため、傾聴スキルアップ研修会や傾聴サロンを開催した。研修会は県との共催で、対象者を町の傾聴ボランティアに限らず県内の傾聴の関係者に拡大し開催した。また、被災地支援を実施しているＮＰＯ法人に委託し、岩手県の東日本大震災の被災地にて研修を実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 青森県野辺地町
②人口規模 約14,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 野辺地町役場健康づくり課
TEL：0175－64－1770　
FAX：0175－64－8083
URL：http://www.town.noheji.aomori.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 　傾聴ボランティア養成講座の修了生
実施コスト
①予算 平成25年度　1,588千円　（1,588千円）
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0％　
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
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産業保健分野との連携事業
＝地域と職域の連携構築をめざして＝
　
概要 産業保健分野に関しては従来、地域保健事業との連携が希薄であったことから、職域・地域の連携構築と自殺対策の充実強化を図るため、企業に対する研修会と検討会を開催した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 群馬県渋川保健福祉事務所
②人口規模 約80,000人
③財政規模 666,300,000,000円
問い合わせ先 実施主体：群馬県渋川保健福祉事務所
問い合わせ先：群馬県健康福祉部障害政策課
TEL:027(226)2640
E-mail:shougai@pref.gunma.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • その他
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 労働者
  • その他
事業対象
  • 企業、自治体
実施コスト
①予算 147,581円（内訳不明）
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 無し（地域自殺対策緊急強化基金を使用している為）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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自殺防止対策モデル事業
～自殺予防活動機関連携強化事業～
　
概要 労働者を対象に職場に起因すると思われるストレスによる自殺予防のために事業所への取組み提案の検討をおこなった。また労働者自身が活用しやすいストレスチェックや相談窓口を記載したパンフレットを配布した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 香川県東讃保健福祉事務所
②人口規模 約1,010,000人
③財政規模 256,938,557,000円
問い合わせ先 香川県健康福祉部障害福祉課
TEL:087-832-3294
e-Mail:shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 講演会
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 労働者
  • 地域住民
事業対象
  • １）精神科医(産業医)、地域産業保健センター(地区医師会医師）、産業保健師、臨床心理士、商工会、労働基準監督署、市町精神保健担当者、保健所、障害者相談支援員等 ２）県民 ３）協力事業所、商工会、市町等
実施コスト
①予算 437千円（437千円）
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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勤労者のメンタルヘルス対策の推進と地域医療連携事業
＝実態調査をふまえた取り組み＝
　
概要 勤労者のうつ・自殺予防対策が重要であるという観点から、勤労者を対象とした実態調査を実施し、その結果をふまえて協議会・研修会等を開催した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 福山・府中地域保健対策協議会（以下，「地対協」という。）
②人口規模 不明
③財政規模 未記載
問い合わせ先 実施主体：福山・府中地域保健対策協議会
問い合わせ先：広島県東部保健所福山支所　保健課保健対策係
TEL:084(921)1311
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1）自殺の実態を明らかにする。
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 調査・報告書
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 労働者
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • 　企業・医療従事者
実施コスト
①予算 1700千円（H.25年度）
②人数 未記載
③準備日数 730日
④自治体の負担率 　なし（地域自殺対策緊急強化基金事業）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　パンフレット作成・研修実施・調査
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
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Vínculo de la vida ～若者の語り場～
＝腹を割って話せば、誰かと繋がる＝
　
概要 自殺のリスクが高いと思われる若年世代を対象として、「なんでも本音で語り合える場」を立ち上げ、自由意見交換する機会を提供した。具体的には、臨床心理士がファシリテーターとなり、参加者の自由な意見交換を進める「語り場」を月1回開催し、会終了後は臨床心理士と45分間のミーティングの時間をもち、内容について協議を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 秋田県秋田市　ＮＰＯ 目的のある旅
②人口規模 約320,000人
③財政規模 124,024,000,000円
問い合わせ先 秋田県　秋田市　健康管理課
TEL:０１８－８８３－１１８０
E-mail:ro-hlhm@city.akita.akita.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
  • 10）その他
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  • 　30代以下の若年者
実施コスト
①予算 400千円（400千円）
②人数 2人
③準備日数 93日
④自治体の負担率 　　1/3
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり
  • 重①子ども・若者
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アルコール関連問題の取組から拡がった自殺予防の地域づくり
＝続けること・頑張りすぎないネットワーク＝
　
概要 自殺やうつの原因のひとつと考えられるアルコール問題を取り上げ、住民や関係機関に対して対策協議会や検討会などを通じて総合的な対策事業を展開した。具体的には、アルコール関連問題連絡協議会の運営、相談事業の実施、普及啓発事業の実施、事例検討会の開催、自殺対策に係る庁内連絡会議の開催などであった。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 兵庫県宍粟市
②人口規模 約40,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 兵庫県宍粟市健康福祉部　健康増進課
TEL:0790-62-1000
E-mail:kenkozoshin-kk@city.shiso.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者（医師含む)
  • 介護事業従事者
事業対象
  • ①県（健康福祉事務所）、市役所、医療機関 ②アルコール関連問題、こころの問題を抱える当事者、またはその家族 ③一般市民 ④県（健康福祉事務所）、市役所、断酒会、介護支援専門員 ⑤健康福祉事務所・市役所 ⑥市役所各課
実施コスト
①予算 724,816円（700,000円）
②人数 4人
③準備日数 186日
④自治体の負担率 負担なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援・人材養成・普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 基本④居場所づくり
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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県内避難者こころの寄り添い事業
　
概要 避難者が不安を解消し、心の安定を維持するため、医師等専門家による個別訪問や定期相談会を実施するほか、心の健康づくりのための講演会を実施した。また、避難者が安心して避難生活を送れるよう、避難者支援にあたる者に、避難者の心情や現状を理解し、接し方を学ぶ研修会を実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 秋田県
②人口規模 約1,030,000人
③財政規模 601,100,000,000円
問い合わせ先 秋田県企画振興部総合政策課被災者受入支援室
TEL:０１８－８６０－４５０４
Ｅ-mail: hisaisya-shien@pref.akita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4）心の健康づくりを進める。
  • 6）社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 相談会
  • 人材育成
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • その他
  • 被災者
  • 教職員
事業対象
  • 　避難者（東日本大震災）
実施コスト
①予算 1,464,083円（1,464,083円）
②人数 5人
③準備日数 124日
④自治体の負担率 　0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面相談支援事業、普及啓発事業、人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④居場所づくり
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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震災後の心のケア訪問等支援事業
＝転入・転居を余儀なくされた方を中心に＝
　
概要 東日本大震災で転居を余儀なくされた110世帯279名の健康状態を把握し、継続的に心と体の健康支援が必要であった26世帯80人のうち、自殺リスクの高い14世帯を精神保健福祉士が訪問、残り12世帯は保健師が継続訪問を行いながら、徐々に他の保健福祉サービス等に移行させる継続支援を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 茨城県常陸太田市
②人口規模 未記載
③財政規模 未記載
問い合わせ先 茨城県常陸太田市健康づくり推進課
TEL:0294-73-1212
E-mail: hoken-c1@city.hitachiota.lg.jp
URL： http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4）心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 高齢者
  • その他
  • 被災者
  • 精神障がい
事業対象
  • 　避難者（東日本大震災）110世帯279名
実施コスト
①予算 平成25年度443千円（443千円）
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 　
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 対面相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり
  • 重①子ども・若者
  • 重⑤高齢者
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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ハローワークとの協働による地域自殺対策の展開について
＝当事者のニーズ調査から失業者ピアサポートグループへ＝
　
概要 ハローワークとの共同による地域自殺対策の展開を行った。この中で、人材育成（生活困窮者のサポート強化を目的とした、弁護士・司法書士・社会保険労務士等の「士業職」を対象とするゲートキーパー養成研修の実施、失業中の方をメンバーとするピアサポートグループの育成・開催）、情報提供・周知（ハローワークの利用者を保健所のメンタルヘルス相談に誘導するリーフレットの作成、ハローワークを会場としたストレスマネジメント講習会の開催）を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 愛知県西尾保健所
②人口規模 不明
③財政規模 未記載
問い合わせ先 実施主体：愛知県西尾保健所
問い合わせ先：愛知県健康福祉部障害福祉課こころの健康推進室
TEL:052-954-6621
E-mail:shogai@pref.aichi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1）自殺の実態を明らかにする。
  • 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 6）社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
  • ―
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 失業者
  • その他
  • 生活困窮者
事業対象
  • 　失業者、士業職、労働局
実施コスト
①予算 160,000円（H25年度）　
②人数 3人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 　無し（H23年度は地域自殺対策緊急強化基金を使用）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　研修・セミナー実施、リーフレット作成、実態調査
政策パッケージ分類
  • 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 基本④居場所づくり
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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