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=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

597件見つかりました。
名古屋市「こころの絆創膏アプリ」
～名古屋市相談窓口情報サイト「こころの絆創膏」から誕生！
相談窓口情報とメンタルヘルスケアアプリ～
　
概要 本市では、2010（H22）年度より、ウェブサイト「こころの絆創膏」を運営開始し、悩みの種類に応じた相談窓口情報やうつ病に関する知識、精神科医療に関する情報等を周知してきた。運用開始から10年が経ち、より幅広い層に対し相談窓口情報を周知するため、現在普及が進んでいるスマートフォンに着目し、相談窓口情報の周知啓発及びこころの健康づくり、メンタルヘルスセルフケアの取組みを促すスマホ用アプリを2021（R３）年度中に開発・運用開始した。（2022年３月３日公開）
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 愛知県名古屋市
②人口規模 約2,324,757人
③財政規模 1,319,400,000,000円
問い合わせ先 TEL ：052（972）2283 愛知県名古屋市　健康福祉局健康部健康増進課
Mail：a2283@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 地域住民
実施コスト
①予算 ￥8,647,000（開発、監修、業者選定評価委員報償費）
②人数 6人
③準備日数 300日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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自死遺族・自死予防こころの相談電話
～きょう　こころ　ほっとでんわ～
　
概要 2008年度から実施している電話相談事業「自死遺族・自殺予防こころの相談電話～きょう こころ ほっとでんわ～」（平日３時間体制）について、新型コロナウイルス感染症による社 会生活や経済活動への影響による自殺を防止するため、2020年８月から、土日祝日を含めた 毎日24時間体制に拡充して実施している。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 京都府京都市
②人口規模 約1,457,905人
③財政規模 1,000,500,000,000円
問い合わせ先 TEL ：075（314）0355 京都市こころの健康増進センター
Mail：kokoro-center@city.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
  • ＩＣＴ
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 高齢者
  • 未遂者
  • 自死遺族等
  • 失業者
  • その他
  • 経営者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 自殺未遂者等で相談支援を希望する者
実施コスト
①予算 ￥27,829,946
②人数 5人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50％（補助金名：京都府新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費補助金）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 自殺未遂者支援・連携体制構築
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • 重①子ども・若者
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
  • 重⑥ハイリスク地
  • 重⑧自殺手段
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ライフin灯きょうと２０２１
　
概要 こころのカフェきょうと（自死遺族サポーター），京都自死・自殺相談センターSotto，学生 団体SMILE，京都府，京都市の５者共催により，自殺予防週間の取組として，大切な人とのつ ながり，いのちの大切さ，自死された方や遺族の方に想いをめぐらすきっかけ作りを目的と した啓発イベントを実施している。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 京都府京都市
②人口規模 約14,577,905人
③財政規模 1,000,500,000,000円
問い合わせ先 TEL ：075（314）0355 京都市こころの健康増進センター
Mail：kokoro-center@city.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 地域住民
  • 性的マイノリティ
事業対象
  • 自殺予防週間における普及啓発事業
実施コスト
①予算 ￥69,500
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 50％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発イベント
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
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大学生と連携した啓発ポスターの制作
　
概要 広報担当部局（政策企画室）から大学ポスター制作プロジェクトに関して協力依頼があり、ポスター制作を行う大学生を対象にゲートキーパー研修を行った取組。制作したポスターは自殺対策強化月間に合わせて、地下鉄主要駅（22駅）構内に１か月間掲示。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 大阪府大阪市
②人口規模 約2,755,000人
③財政規模 1,830,103,000,000円
問い合わせ先 TEL ：06（6922）8520 大阪市こころの健康センター
Mail：fc0009@city.osaka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • キャンペーン
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 ￥0
②人数 6人
③準備日数 270日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 大学連携ポスタープロジェクト
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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若年層普及啓発事業
～検索型連動広告の活用～
　
概要 ウェブ上の検索サイトで自殺に関するような用語の検索や生活課題に関する用語の検索を行う人に対して、相談を促す広告を表示することで、自殺に関する情報の取得から遠ざけるとともに自殺リスクが高い人に対し、自治体の相談窓口・機関のウェブサイトへ誘導し、リアルな相談につなぐことを支援する。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 神戸市
②人口規模 約1,519,907人
③財政規模 1,853,113,000,000円
問い合わせ先 TEL ：078（371）1900 神戸市精神保健福祉センター
Mail：chieko_kume@office.city.kobe.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
  • 12.勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • 経営者
事業対象
  • 若年層、稼働年齢層
実施コスト
①予算 ￥154,520
②人数 2人
③準備日数 20日
④自治体の負担率 66％（補助金名：地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若年層普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
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商工会議所と連携した普及啓発事業
　
概要 岡山市は2019年度の中小企業有職者男性の自殺死亡率が高かった。中小企業向けのメンタルヘルス対策の取り組みが十分でない現状があり、自殺対策の一環として、商工会議所が配布している会報に、こころの健康についての情報を載せたチラシを新たに作成し配布した。 「こころの健康の向上でイキイキした職場に！」とメッセージを大きく載せて、従業員のこ ころの健康をサポートすることが働く従業員の職場環境にいい影響をもたらすことをアピー ルした。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 岡山県岡山市
②人口規模 約706,775人
③財政規模 344,060,275,000円
問い合わせ先 TEL ：086（803）1273 岡山県岡山市こころの健康センター
Mail：kokoroct@city.okayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 12.勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 経営者
事業対象
  • 中小企業有職者
実施コスト
①予算 ￥141,000
②人数 1人
③準備日数 40日
④自治体の負担率 50％（補助金名：自殺対策費補助金（地域自殺対策推進センター運営事業））
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重②勤務・経営
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インターネット広告活用による自殺予防相談窓口広報事業
～若者・女性向け自殺対策の強化～
　
概要 インターネット検索エンジン（Google及びYahoo）の検索連動型広告機能やTwitter広告を活用し、自殺や生活苦についてキーワード検索（Twitterではつぶやき）した人に対して、本市の相談窓口の情報提供を行うことで、相談窓口の効果的な活用を促進する取組。
実施年度 2021
自治体情報
①自治体 北九州市
②人口規模 約933,537人
③財政規模 642,095,000,000円
問い合わせ先 TEL ：093（522）8744 北九州市保健福祉局精神保健福祉センター
Mail：ho-seishin@city.kitakyushu.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 若年層
  • 女性
  • 地域住民
事業対象
  • 主に若者・女性
実施コスト
①予算 ￥2,734,050（執行額）
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 75％（補助金名：地域自殺対策強化支援交付金50％及び新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金25％）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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