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検索結果

509件見つかりました。
中高生・若者向けゲートキーパー啓発マンガ冊子
　
概要 若者が友人から相談を受けた際に適切な対応ができるよう、ゲートキーパーの役割の大切さを表現したマンガ冊子を市内の中学生・高校生等に配付している。札幌市精神保健福祉センターが2016年度に制作し、札幌市教育委員会や北海道教育庁等の協力のもと、2017年度に市内の中学・高校・フリースクール等を通して全生徒に配付した。2018年度からは新中学１年生に配付している。また、ウェブサイト「札幌こころのナビ」において電子版を掲載している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 札幌市
②人口規模 約1,970,000人
③財政規模 1,045,400,000,000円
問い合わせ先 札幌市保健福祉局障がい保健福祉部精神保健福祉センター　TEL：011-622-5190　Mail:kokoronocenter@city.sapporo.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 中学・高校生世代の若者
実施コスト
①予算 576,000円
②人数 1人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 33％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 若年層対策
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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アルコール依存症予防事業（減酒指導）
　
概要 職域におけるアルコール健康障害対策として実施。飲酒が心身に及ぼす影響や適切な飲酒量等について学び、健康状態や飲酒習慣を見つめ直すとともに、今後のお酒との付き合い方について考え、実践につなげることを目的としている。県内で常駐の産業医又は保健師等を持つ企業において、主として健康診断の結果等からアルコールによる健康障害が考えられる従業員に対して実施。内容は、肥前精神医療センターで開発された本人の主体性を重視したプログラム（「HAPPYプログラム」）。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 山口県
②人口規模 約1,355,495人
③財政規模 685,400,000,000円
問い合わせ先 山口県精神保健福祉センター　TEL：083（902）2672　Mail: seisin@pref.yamaguchi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 労働者
事業対象
  • 　　　職域
実施コスト
①予算 108,800円(2018年度)
②人数 10人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 　50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 重②勤務・経営
  • 重⑦震災等被災地
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若年層自殺対策事業～学校におけるメンタルヘルス事業～
　
概要 「若年層の心の健康づくり」対策として、2016年度は中北保健所峡北支所管内モデル校において関係者との合意形成のための会議と教員・保護者を対象とした研修会を実施した。2017年度には関係者との合意形成会議を重ね、教員向け模擬授業、生徒向けメンタルヘルス授業を実施した。2018年度にはモデル校以外の中学校において、「若年層メンタルヘルス事業」についての取組を行い、児童生徒の「ストレス対処行動」「援助希求的態度」の育成と学校関係者・保護者、保健医療関係者が協働した支援体制の構築に向けた事業を行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 山梨県
②人口規模 約143,260人
③財政規模 445,137,451,000円
問い合わせ先 　山梨県立精神保健福祉センター　TEL：055（254）8644　Mail:seishin-hk@pref.yamanashi.lg.jp
山梨県中北保健所峡北支所　TEL：0551（23）3074　Mail:khk-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
  • 教職員
  • 医療従事者（医師含む)
事業対象
  • 　　　教職員、保護者、地域関係者
実施コスト
①予算 　229,000円（2017） 152,000円（2018）
②人数 4人
③準備日数 2,190日
④自治体の負担率 　50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　　人材育成
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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職場におけるメンタルヘルス対策事業
　
概要 中小企業等の事業主の指導にあたる経営指導員(※１)に、職場の環境改善としてのメンタルヘルス対策の重要性を理解してもらい、経営指導員を通して、事業主にメンタルヘルス不調者への適切な対応方法の周知を図り、労働者の自殺を未然に防止することを目的とした事業を展開した。 ※１　経営指導員は商工会に所属しており、一人あたり年間400程度の事業所を訪問し、企業の経営のあり方について事業主に指導を行っており、日頃から事業主との関係を築いている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 山梨県
②人口規模 約817,000人
③財政規模 445,137,451,000円
問い合わせ先 　山梨県福祉保健部精神保健福祉センター　TEL：055（254）8644　Mail:seishin-hk@pref.yamanashi.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 12．勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 労働者
  • 経営者
事業対象
  • 　中小企業の事業主、労働者
実施コスト
①予算 　118,000円
②人数 5人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 　50％（地域自殺対策強化交付金）
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　普及啓発・人材育成
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重②勤務・経営
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高齢者見守り体制の整備～民生委員児童委員へのゲートキーパー養成研修・ゲートキーパー手引きの作成～
　
概要 日頃、民生委員児童委員（以下、民生委員）の活動においては、生活上に様々な困難を抱える地域住民に対して支援活動を実践している。そのような民生委員がゲートキーパーの役割を取り入れながら活動ができれば、地域住民の悩みや変化に気づき、支援を必要とする住民が適切な相談機関に繋がることで、ひとりで悩まない地域づくりの実現となりうる。また、作成したゲートキーパーの手引きには、民生委員が一貫した対応ができるような気づきのポイントや声のかけ方、繋ぎ先である相談機関等を掲載し、各民生委員に配布した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 山梨県
②人口規模 約15,810人
③財政規模 11,447,535,000円
問い合わせ先 市川三郷町役場 いきいき健康課　TEL：0556（32）2114　Mail:ikiiki@town.ichikawamisato.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 　　　　　民生委員児童委員
実施コスト
①予算 　13,000円（2018年度）
②人数 12人
③準備日数 31日
④自治体の負担率 　　　80％（手引きは町負担、講師料は県負担）
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　　　　研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重⑤高齢者
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こころの健康調査
　
概要 自殺予防対策として、うつ病の早期発見と早期対応をするために、自殺率の高い高齢者を対象に心の健康調査を実施した。うつ状態のスクリーニングにはうつ病自己評価尺度（CES-D）（※以下「こころの健康調査」）を用い、年度末年齢が70歳の方全員（要介護4.5・自立支援医療利用者・長期入院・施設入所・長期不在者は除く）に実施した。1次スクリーニング：「こころの健康調査」票を、対象者に郵送し、郵送にて回収した後、陰性結果については対象者に結果を郵送した。2次スクリーニング：1次スクリーニング陽性者に対し、保健師が電話や訪問等で状況確認をし、必要に応じて生活支援関係機関や医療機関や精神保健相談事業に繋いでいる。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 愛媛県
②人口規模 約37,452人
③財政規模 12,290,000,000円
問い合わせ先 西予市生活福祉部　健康づくり推進課　TEL：0894（62）6407　 Mail:kenkoudukuri@city.seiyo.ehime.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ６.　適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ―
  • ―
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • 高齢者
事業対象
  • 　　高齢者（70歳）　　　　　
実施コスト
①予算 2018年度予算　251,000円
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 　100％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　普及啓発事業・対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 重⑤高齢者
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ゲートキーパー指導者養成研修会（滋賀県版ゲートキーパーテキストの普及研修）
　
概要 滋賀県自殺対策推進センター（滋賀県立精神保健福祉センター）では、受講者自身のスキルアップと、受講者がゲートキーパー研修を開催するために必要な知識と技術の習得と、ゲートキーパー研修を企画実施できるようにする事を目的として、ゲートキーパー指導者養成研修会を実施している。研修会では、①ゲートキーパー研修の必要性や、滋賀県版ゲートキーパーテキストの内容に関する講義、②受講者が地域でゲートキーパー研修を実施するために必要なこと等を話し合うグループワークを実施している。また、ゲートキーパーテキスト作成ワーキング会議を実施し、県内のリエゾン精神科看護師や保健所、市町の専門職の協力を得て、研修テキストの作成だけでなく、評価や改善にも取り組んでいる。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 滋賀県
②人口規模 約1,411,498人
③財政規模 541,500,000,000円
問い合わせ先 　滋賀県自殺対策推進センター（滋賀県立精神保健福祉センター）　TEL：077（567）5010　Mail:ec1003@pref.shiga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ―
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 保健所や市町の自殺対策担当者等
実施コスト
①予算 134,150円（2019年度）
②人数 7人
③準備日数 7日
④自治体の負担率 50％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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自殺未遂による救急患者への対応訓練
　
概要 県内で自殺未遂者が搬送される救急病院等で救急救命や患者のケアに従事する者を対象として、精神的問題を抱える救急患者（自殺未遂者を含む）に対する心のケアの知識向上やスキルアップ、自殺未遂者への接し方や話し方、自殺再企図の危険性の評価、自殺未遂者支援機関との連携体制の構築などについて、机上訓練を実施している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 秋田県
②人口規模 約968,580人
③財政規模 580,300,000,000円
問い合わせ先 秋田県健康福祉部保健・疾病対策課　TEL：018（860)1422　Mail:hoken@pref.akita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • 医療従事者（医師含む)
  • 精神障がい
事業対象
  • 医療関係者及び行政担当者
実施コスト
①予算 700,000円（2018年度）
②人数 5人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 訓練実施（自殺未遂による救急患者への対応）　
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本④居場所づくり活動
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若年者ひきこもり戸別訪問・若年精神障害者のための居場所づくり事業
　
概要 若年者（10～30代）のひきこもり者、精神障害者を保健師が家庭訪問し、健康状態や服薬・受診状況、生活環境の確認を行う。個々のケースの対応について精神科医師等からスーパーバイズしてもらう。若年精神障害者のための居場所づくり事業では、小集団での運動、軽作業、健康講話、調理実習等を実施し、日常生活での自立を図る。また、地域で活動しているボランティアとの交流を図りながら、家族・保健師以外との関わりを持ち、地域へ出る機会とする。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 秋田県
②人口規模 約5,339人
③財政規模 2,625,890,000円
問い合わせ先 秋田県小坂町福祉課まるごと支援班　TEL：0186（29）3926　Mail: health3926@town.kosaka.akita.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
  • ６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • ひきこもり
  • 精神障がい
事業対象
  • 　　10～30歳代の若年者　
実施コスト
①予算 　　198,581円(2018年度)　
②人数 3人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0％
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 　　強化モデル事業　　　　
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重①子ども・若者
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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プロポーザルによる新潟県自殺予防キャンペーン業務の委託
　
概要 県民の自殺予防意識の醸成を図るため、テレビ及びその他広報媒体を活用したメディアミックスキャンペーンを展開するとともに、わかりやすい相談窓口として開設した「こころの相談ダイヤル0570-783-025（ナビダイヤル なやみ なしにいがた）」の周知等を委託する。テレビCMの作成及び放送、SNS等インターネットを活用した周知、自殺対策推進月間でのイベント開催などを実施。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 新潟県
②人口規模 約2,228,517人
③財政規模 1,259,710,000,000円
問い合わせ先 新潟県福祉保健部障害福祉課いのちとこころの支援室　TEL：025（280）5201　Mail: ngt040260@pref.niigata.lg.jp 　　　　　　　　　　　　
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • ２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • ５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • ７．社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • サイト
  • グッズ
  • 情報提供
  • ＩＣＴ
ターゲット層
  • 地域住民
  • メディア
事業対象
  • 　　一般県民　　　　
実施コスト
①予算 　14,300,000円
②人数 3人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50％
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 　　普及啓発（メディアを活用した啓発）
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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