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509件見つかりました。
自殺対策事業における民間団体との協力協定
 
概要 市内の民間団体(スポーツ団体4団体、環境衛生団体5団体)と、市が実施する自殺対策事業への協力に関する協定を締結している。この協定は、自殺対策に関して当該団体と市とが連携を強化し、積極的に取組を進めることを目的とするもので、当該団体の関係者にゲートキーパーとしての役割を担っていただくとともに、自殺対策街頭キャンペーンへの参加、店舗への啓発ポスター掲示、自殺対策啓発物品への団体ロゴの使用など自殺対策に係る協力を得ている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 相模原市
②人口規模 約721,477人
③財政規模 168,376,452,000円
問い合わせ先 相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部精神保健福祉課 TEL:042(769)9813 Mail:seishinhoken@city.sagamihara.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  •   市内スポーツ団体及び環境衛生団体     
実施コスト
①予算 0円(2018年度)
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 0%(協定に基づき協力を得て実施している事業については各事業費による。)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別   自殺対策事業における民間団体との協力協定     
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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稲敷市いのちとこころの相談支援事業
~多機関と自殺未遂者等へ支援をするための協力協定締結~
 
概要 自殺をする危険性が高い者(以下、自殺未遂者等)への支援として、警察や自治体、民間が組織の壁を越えて個人情報を共有する官民連携での取組。最初に自殺未遂者の現場に立ち会う警察や消防が、本人や親族等から同意を得たうえで、市の精神保健相談窓口「こころの相談」に情報を提供し、窓口から法律や労働、心の問題などの専門機関につなぎ、地域全体で「生きるための包括的な支援」を推進し強化していく体制づくりをした。(警察他関係機関との協力協定締結あり)
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 茨城県稲敷市
②人口規模 40303
③財政規模 25895000000
問い合わせ先 TEL:029(892)2000
Mail:shakai03@city.inashiki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 6. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 地域住民
事業対象
  • 自殺をする危険性が高い者(自殺未遂者等)で相談支援を希望する者
実施コスト
①予算 ¥168,700(構築委員会委員 報酬・旅費)
②人数 13(構築委員会 委員数)
③準備日数 100日
④自治体の負担率 5.2%(総事業費168,700円=市負担25,700円+補助金143,000円) 補助金名:茨城県地域自殺対策強化交付金事業費補助金 自殺未遂者支援・連携体制構築事業 補助率10/10(2017,2018年度)※1 ※1原則、都道府県が実施し、期間は1年とする事業。 自殺未遂者支援事業 補助率2/3(2019,2020年度)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援・連携体制構築
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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若年層向け自殺対策普及啓発
 
概要 こころの健康センター(精神保健福祉センター)及び教育委員会と共同で心の健康に関する情報や相談窓口情報を記載したノートの作成、配布をする。 配布対象は各市立中学校及び各特別支援学校中学部3年生全員。 配布後は配布対象となった学校に対しアンケートを実施し、より効果的な支援を検討している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 埼玉県さいたま市
②人口規模 1329901
③財政規模 1055700000000
問い合わせ先 さいたま市健康増進課 TEL:048(829)1294
Mail: kenko-zoshin@city.saitama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11.子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 市立中学校生徒
実施コスト
①予算 643,632円(2020年度)
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 33%(埼玉県自殺対策強化事業補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発品配布
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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暮らしの困りごとと、こころの総合相談会
 
概要 多様かつ複合的な原因及び背景を有する自殺への対策として、生活の困りごとと心の健康に関する総合相談会を開催し、弁護士、司法書士、精神保健福祉士等で対応した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 埼玉県さいたま市
②人口規模 1329901
③財政規模 1055700000000
問い合わせ先 さいたま市こころの健康センター TEL:048(762)8548
Mail:kokoro-no-kenko@city.saitama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 12.勤務問題による自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 失業者
  • 多重債務者
事業対象
  • 市内在住、在勤の方
実施コスト
①予算 639,600円(2020年度)
②人数 3人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 地域自殺対策強化事業補助金 50%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談会実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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高校生を対象とした精神保健福祉に関する出前授業
 
概要 尾鷲保健所が、管内A高等学校と連携して実施。1年生全員を対象に、こころの不調を感じた際に、自分で対処できない場合はSOSが出せることを目標とし、精神保健福祉に関する出前授業を行い、アンケートにより評価している。精神疾患の好発年齢に該当する対象者に、予防的な介入を行うことで、卒業後もこころの健康を保ちながら生活してもらうための事業である。また、教育現場との関係性の構築にもつなげている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 三重県
②人口規模 30471
③財政規模 740658075000
問い合わせ先 三重県尾鷲保健所健康増進課 TEL:0597(23)3428
Mail:ohoken-kz@pref.mie.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • A高等学校の生徒
実施コスト
①予算 13,000円(2020年度)
②人数 3(保健所職員)
③準備日数 約200
④自治体の負担率 50%(自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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SOSの出し方に関する教育
 
概要 桑名市において、ここ数年「死にたい」等と訴える中学生が増えている。どの学校にも思い悩む精神的な不安定さを抱える生徒への支援は教育現場の課題となっており、子どもが強い心理的負担を受けたときに早い段階から相談することで深刻な事態を防ぐと考える。 そのため、教育・保健・医療等の立場の構成員から成る協議会や分科会にて、協議検討を重ね、①SOSの出し方に関する教育指導案作成ならびに、②教職員向けリーフレット作成を行い、2019年度は、作成した指導案とリーフレットを用いてSOSの出し方に関する教育事業を行った。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 三重県桑名市
②人口規模 142796
③財政規模 51792795000
問い合わせ先 桑名市教育委員会 学校支援課 TEL:0594-24-1240
Mail:gkyoikum@city.kuwana.lg.jp
桑名市役所 保健医療課 TEL:0594-24-1182
Mail:cmedicine@city.kuwana.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 教職員
実施コスト
①予算 0円
②人数 18(全体協議会構成メンバー数)、6(事務局数)
③準備日数 150日
④自治体の負担率 0%:2018年度文部科学省「いじめ対策不登校支援等推進事業」補助金でマニュアル、リーフレットを作成し、2019年度は、それを活用してSOSの授業をおこなったため、自治体負担はない。
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(教職員対象)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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自死遺族・自殺予防こころの相談電話~きょう こころ ほっとでんわ~
 
概要 2008年度から実施している電話相談事業「自死遺族・自殺予防こころの相談電話~きょう こころ ほっとでんわ~」(平日3時間体制)について、新型コロナウイルス感染症による社会生活や経済活動への影響による自殺を防止するため、2020年8月から、土日祝日を含めた毎日24時間体制に拡充して実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 京都府京都市
②人口規模 1452549
③財政規模 784000000000
問い合わせ先 京都市こころの健康増進センター
TEL:075(314)0355
Mail:kokoro-center@city.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 6. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 相談会
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 地域住民
事業対象
  • 様々
実施コスト
①予算 17,000,000円(2020年度)
②人数 5人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 当初予算分:50.0%(地域自殺対策強化交付金:50.0%) 補正予算(拡充)分:0%(地域自殺対策強化交付金:50.0%、 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金50.0%)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話相談
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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ライフin灯きょうと2020
 
概要 こころのカフェきょうと(自死遺族サポーター)、京都自死・自殺相談センターSotto、学生団体SMILE、京都府、京都市の5者共催により、自殺予防週間の取組として、大切な人とのつながり、いのちの大切さ、自死された方や遺族の方に想いをめぐらすきっかけ作りを目的とした啓発イベントを実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 京都府京都市
②人口規模 1452549
③財政規模 784000000000
問い合わせ先 京都市こころの健康増進センター
TEL:075(314)0355
Mail:kokoro-center@city.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • ICT
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 地域住民
事業対象
  • 様々
実施コスト
①予算 33,000円(2020年度)
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 50.0%(地域自殺対策強化交付金:50.0%)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発イベント
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(3)遺された人への支援
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オンライン形式によるゲートキーパー養成研修
 
概要 府民を対象としたゲートキーパー養成研修を2019年度までは対面形式(集合型)で実施していたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止から、2020年度は、初めてzoomによるオンライン形式で委託により実施した。委託先は前年度(2019)と同じNPO団体。研修の前半は講義、後半はブレイクアウトルーム機能を活用したグループワークを実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 京都府
②人口規模 2560000
③財政規模 1187818000000
問い合わせ先 京都府健康福祉部地域福祉推進課生活困窮・自殺対策推進係
TEL:075(414)-4626
Mail:t-morishita92@pref.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • ICT
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 京都府民
実施コスト
①予算 約400,000円
②人数 1人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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自治会班回覧用チラシ作成・配布
 
概要 新型コロナウイルス感染症がもたらした生活様式の変化や経済の停滞、雇用環境の悪化等により社会不安が増大していることから、平時よりもストレスを感じやすく、こころの健康に変化が起きやすい状況であることを市民に伝え、また、悩みを抱える人が利用できる各種相談先を周知するとともに、相談を促すための事業。周知啓発用印刷物(チラシ)を作成し、市内の自治会加入世帯を対象に全戸回覧を実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 佐賀県佐賀市
②人口規模 230000
③財政規模 98400000000
問い合わせ先 佐賀市保健福祉部健康づくり課健康推進係
TEL:0952(40)7283
Mail: kenko@city.saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民(自治会加入世帯)
実施コスト
①予算 181,500円(2020年度)
②人数 2人
③準備日数 2ヵ月
④自治体の負担率 0%(地方創生臨時交付金、佐賀県地域自殺対策強化事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 印刷物作成(市民対象)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
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