=自殺対策先進事例データベース=
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検索結果
595件見つかりました。
自殺未遂者相談支援事業（いのちの相談支援事業）
＝警察との連携による自殺未遂者支援＝
| 概要 |
先政令市・中核市を含めた大阪府全域で、警察署と連携した「自殺未遂者相談支援事業」を実施した。警察署から情報提供を受けた保健所等は対象者に連絡し、電話や面接などによる相談支援を行った。 |
| 実施年度 |
2012 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市 |
| ②人口規模 |
約8,870,000人 |
| ③財政規模 |
未記載 |
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| 問い合わせ先 |
大阪府健康医療部保健医療室地域保健感染症課
（現在 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課）
TEL：06-6944-7524
URL：http://www.pref.osaka.jp/chikikansen/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
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| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
4,028千円（予算額） |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
自治体負担なし |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本④-1自殺未遂者等への支援
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
|
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新温泉町こころといのちを支える地域づくり事業
| 概要 |
高齢者等の孤立を防止し、安心して生活を続けるための地域づくりを進めることを目的に県実施の「高齢者のこころの健康支援事業」のモデル地区として学生キャラバン隊を活用した地域づくりに取り組み、モデル事業終了後も継続して住民主体の活動を支援した。 |
| 実施年度 |
2012 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
兵庫県新温泉町 |
| ②人口規模 |
約16,406人 |
| ③財政規模 |
未記載 |
|
| 問い合わせ先 |
兵庫県美方郡新温泉町 健康福祉課健康推進係
TEL:0796－99－2940
E-mail:hosen@town.shinonsen.lg.jp
URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/shinonsenkenko/index.html |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 4）心の健康づくりを進める。
- 9）民間団体との連携を強化する。
- 10）その他
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| ②新大綱分類 |
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| 具体的な取り組み |
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
- 学生（関西国際大学）、町内会長、すこやかクラブ役員、民生委員
スポーツ21クラブ代表など関係者
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| 実施コスト |
| ①予算 |
平成23年度（町） 501,520円 （県）900千円
平成24年度（町） 700,941円 |
| ②人数 |
未記載 |
| ③準備日数 |
未記載 |
| ④自治体の負担率 |
負担なし |
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| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 重⑤高齢者
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自殺対策事業
| 概要 |
市全体で自殺対策に取り組むため、庁内自殺対策協議会等の設置を行い、自殺対策基本方針を策定した。策定においては、庁内の自殺対策幹事会、庁内協議会で素案をつくり、議会や自殺対策ネットワーク会議での説明、パブリックコメントを経た。自殺対策を全庁的展開とともに、外部団体や関係機関と一体となって推進できるよう、実務者会議や自殺対策ネットワーク会議を開催し、包括的な自殺対策事業を実施した。 |
| 実施年度 |
2012 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
長崎県大村市 |
| ②人口規模 |
約91,000人 |
| ③財政規模 |
未記載 |
|
| 問い合わせ先 |
長崎県大村市福祉保健部 国保けんこう課
TEL:0957－53－4111
E-mail:kokuho@city.omura.lg.jp
URL：http://www.city.omura.nagasaki.jp/index.html |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
- 6）社会的な取組で自殺を防ぐ。
|
| ②新大綱分類 |
|
|
| 具体的な取り組み |
- パンフ
- 研修
- 講演会
- キャンペーン
- グッズ
- 連携事業
- 人材育成
- 情報提供
- 地域の連携づくり
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| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
1,765千円 |
| ②人数 |
情報なし |
| ③準備日数 |
情報なし |
| ④自治体の負担率 |
０％ |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
普及啓発事業・人材養成事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 重⑥ハイリスク地
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
|
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若者向け自殺対策啓発事業、ゲートキーパー養成研修
＝ 若年層の参画による自殺対策 ＝
| 概要 |
若年層が同世代の友人関係の中で、様々な悩みを打ち明けたり、自殺予防の支援について関心を持つなどすることができる環境・関係づくりを目指した取り組み。若年者をメンバーとする検討会を立ち上げ、若者に対しての適切な普及啓発事業の企画・制作を行い、テレビＣＭやチラシ、ポスター等を活用して街頭キャンペーンを行った。イベントの告知にもマスコミ、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
高知県障害保健福祉課 精神保健福祉センター |
| ②人口規模 |
約759,700人 |
| ③財政規模 |
未記載 |
|
| 問い合わせ先 |
高知県地域福祉部障害保健福祉課 （TEL:088-823-9669）
E-mail:060301@ken.pref.kochi.lg.jp
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060301/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
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| ②新大綱分類 |
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|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
5,536千円 |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
不明 |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託有り |
| ②事業種別 |
普及啓発・人材養成事業 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本③自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
- 重①子ども・若者
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「生きる取組」子どもたちのSOSに耳を傾ける（北海道）
～ハンドブック作成、自殺予防対策指導者の養成、学校への出前講座～
| 概要 |
ゲートキーパーとしての知識や支援方法を取得し、学校内で取り組む指導者を養成するために、教職員、養護教諭、管理職等を対象とした研修会を行政と教育委員会が企画・周知・運営を行った。また、「子どもの自殺予防」について学校全体で理解を共有するために生徒および教育関係者を対象とした「生きる取組」出前講座の実施や、子ども達のSOSに耳を傾けるだけでなく、子ども達自身が命を守る為のSOS発信方法を身に付ける取り組みとして、児童生徒・保護者それぞれを対象としたハンドブック・ポスター・電子書籍（CD）の作成配布およびインターネット配信を実施した。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
|
| ②人口規模 |
約5,377,000人 |
| ③財政規模 |
3,464,840,267,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
北海道 保健福祉部福祉局 障がい者保健福祉課
TEL:011－231-4111（内線：25-737）
E-mail: hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
- 4）心の健康づくりを進める。
- 6）社会的な取組で自殺を防ぐ。
|
| ②新大綱分類 |
|
|
| 具体的な取り組み |
- パンフ
- 講演会
- キャンペーン
- サイト
- グッズ
- 人材育成
- 情報提供
- ＩＣＴ
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
15,624,854円（H26年度内訳）
①ハンドブック（インターネット含む）：11,629,005円
②出前講座 ： 908,800円
③意見交換会・研修会 ：3,087,049円 |
| ②人数 |
2人 |
| ③準備日数 |
365日 |
| ④自治体の負担率 |
平成26年度以前：０、平成27年度以降１／３ |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
研修実施、講演会実施、サイト作成、人材育成、
その他（ハンドブック、ポスター、ＣＤ作成） |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
|
詳細を開く
若者向け自殺予防対策事業
＝学生向けゲートキーパー養成講座＝
| 概要 |
学生向けゲートキーパー養成講座として、県内全ての大学・短期大学・専門学校に対してゲートキーパー養成強化事業について周知をはかり、大学等の関係機関を活用してゲートキーパー養成講座を実施した。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
長崎県 |
| ②人口規模 |
約1,406,000人 |
| ③財政規模 |
未記載 |
|
| 問い合わせ先 |
長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター
障害者支援部 精神保健福祉課
TEL:095-846-5115
E-mail:seiho-center@pref.nagasaki.lg.jp
URL：http://www.pref.nagasaki.jp/section/na-shien-c/index.html |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
|
| ②新大綱分類 |
|
|
| 具体的な取り組み |
- 研修
- 連携事業
- 人材育成
- マニュアル・ガイドライン
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
534千円（534千円） |
| ②人数 |
情報なし |
| ③準備日数 |
情報なし |
| ④自治体の負担率 |
０％ |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
- 重①子ども・若者
|
詳細を開く
ゲートキーパー研修会
＝職員から地域，学校へゲートキーパーの輪を広げて＝
| 概要 |
平成21年度より消費生活センター等相談窓口職員（市役所職員）を対象に開催していたゲートキーパー研修会を、教職員からの保健所への相談件数が増加してきたことから、平成25年度より新たに学校教職員を対象に加えた研修会として開催した。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
栃木県宇都宮市 |
| ②人口規模 |
約519,904人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
栃木県宇都宮市保健福祉部保健所保健予防課
TEL:028‐626-1114（直通）
E-mail:u109070300@city.utsunomiya.tochigi.jp
URL：http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
平成25年度 260千円（260千円） |
| ②人数 |
不明 |
| ③準備日数 |
不明 |
| ④自治体の負担率 |
なし（地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
|
詳細を開く
ゲートキーパー養成事業
＝ 保護者支援研修会 ＝
| 概要 |
保育士にうつ病や自殺関連行動について知識を身に付けてもらい、日頃の業務の中で、子どもを通して接する機会の多い保護者（育児世代）の悩みや変化に気づいてもらうためにゲートキーパー養成事業を実施した。保健所と保育士を管轄する課が連携し、研修会を実施した。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
沖縄県那覇市地域保健課 |
| ②人口規模 |
約315,000人 |
| ③財政規模 |
不明 |
|
| 問い合わせ先 |
那覇市地域保健課 TEL:098（853）7962 |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
53,827円（H.25年度）
内訳：医師5,000円×3時間＝15,000円×2回分
臨床心理士3,000円×2時間＝6,000円×2回分
報償費合計42,000円
その他 印刷・資料代 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
93日 |
| ④自治体の負担率 |
|
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
|
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高齢者の心の健康づくり事業
＝高齢者・介護者の心のゲートキーパー養成＝
| 概要 |
要介護者と介護者にとって身近な存在である介護支援専門員に精神保健福祉や傾聴の仕方に関する知識を身に付けてもらい、日頃の業務の中で変化に気づいてもらえるようにするため、介護支援専門員を対象としたゲートキーパー養成事業を保健所と介護支援専門員協会が連携して実施。受講者のいる事業所には、研修で得た知識を実践に活かしてもらうため「高齢者にやさしい事業所」として登録してもらい、保健所が継続的にフォローアップを行っている。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
富山県富山市 |
| ②人口規模 |
約420,546人 |
| ③財政規模 |
165,200,000,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
富山市福祉保健部保健所保健予防課 TEL：076（428）1152
介護支援専門協会 |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
|
| ②新大綱分類 |
|
|
| 具体的な取り組み |
- 研修
- 連携事業
- 人材育成
- 多職種連携
- 地域の連携づくり
|
| ターゲット層 |
|
| 事業対象 |
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
200千円（H.25年度）
内訳：講師代56,000円、資料代16,000円、印刷代13,000円、
郵送代21,040円、缶バッジ代13,545円
その他消耗品・事務費72,550円 決算192,135円 |
| ②人数 |
3人 |
| ③準備日数 |
124日 |
| ④自治体の負担率 |
無し（H23年度は地域自殺対策緊急強化基金を使用している為） |
|
| 事業形態 |
| ①委託有無 |
委託無し |
| ②事業種別 |
研修実施（介護支援専門員等対象） |
|
| 政策パッケージ分類 |
- 基本①地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
- 基本②国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
- 重⑤高齢者
- その他（妊産婦、性的マイノリティ等）
|
詳細を開く
ゲートキーパー養成研修
＝実践度調査から考える地域ぐるみの自死防止対策＝
| 概要 |
市職員、民生児童委員、雲南市立病院職員、介護保険関係者（介護支援専門員、介護保険事業所職員）を対象に、①安心して暮らせるまちづくり、②窓口対応と専門機関へのつなぎ、③職場・同僚への実践の3点について理解し実践できることをねらいとしたゲートキーパー養成講座を開催した。また、ゲートキーパー養成講座受講者を対象としたの、職場や地域での実践度の評価と自殺自死防止対策のありかたを検討するため、アンケート調査を実施した。 |
| 実施年度 |
2013 |
| 自治体情報 |
| ①自治体 |
島根県雲南市 |
| ②人口規模 |
約41,000人 |
| ③財政規模 |
31,284,007,000円 |
|
| 問い合わせ先 |
島根県雲南市役所 健康福祉部 健康推進課
TEL:0854-40-1045
E-mail:kenkousuishin@city.unnan.shimane.jp
URL：http://www.city.unnan.shimane.jp/ |
| 詳細資料 |
詳細資料1
|
| 大綱分類 |
| ①旧大綱分類 |
- 2）国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
- 3）早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
|
| ②新大綱分類 |
|
|
| 具体的な取り組み |
|
| ターゲット層 |
- 地域住民
- 職員
- その他
- 医療従事者（医師含む)
- 介護事業従事者
|
| 事業対象 |
- 市職員、民生児童委員、雲南市立病院職員、介護保険関係者（介護支援専門員、介護保険事業所職員）
|
| 実施コスト |
| ①予算 |
394千円（394千円） |
| ②人数 |
未記載 |
| ③準備日数 |
未記載 |
| ④自治体の負担率 |
0%（地域自殺対策緊急強化基金を活用しているため） |
|
| 事業形態 |
|
| 政策パッケージ分類 |
|
詳細を開く
